厚労省・住居確保給付金にかかる当拠点対応について

YOROZU SUPPORT

自立相談支援機関のみなさまへ・当拠点のサポートについて

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ご案内

当拠点では自営業者さまが「住居確保給付金」を受給する場合の経営改善活動を強力にバックアップさせて頂きます。当拠点は年間3,800件以上の売上拡大・経営改善の経営相談サポートを実施しております。各自治体様、自立相談支援機関のみなさまはぜひご安心して当拠点の活用をご案内ください。





業務フロー




• 自立相談支援機関から相談者さまへよろず支援拠点の説明を実施

  宮城県よろず支援拠点は、中小企業庁（国）が設立した無料の経営相談所です。中小企業・個人事業主の方であれば、何度でも無料で経営相談を受けることが出来ます。
  本文をクリックして当拠点パンフレットを取得し、印刷配布してください。（1.5MB）

• 自立相談支援機関(または相談者さま)から、電話での事前相談

  相談者さまの状況を簡単にお伺いいたします。経営改善の意欲があり経営相談として当拠点で対応可能な場合は、ご面談の予約をさせて頂きます。
  ご面談は、①当拠点での対面相談、②オンライン会議システムを用いたテレビ相談、のいずれかで承ります。電話相談・メール相談では、継続的な経営改善の詳細な内容をお伝えすることが困難です。原則として対面相談かテレビ相談で承ります。

• 初回面談～継続相談

  ご予約日に初回面談を実施し、当面の目標や取組方針を一緒に検討します。内容に合意頂いた場合は、当拠点での継続相談を致します。





よくあるご質問

• よろず支援拠点に連絡する前に確認しておくことはありますか？

  厚労省から配布している申請フローの通りとなりますが、以下について再度確認・合意をお願い致します。
  ・自営業（個人事業主）であること
  ・事業の売上拡大や、経費削減に積極的に取り組み、事業を改善していく（経営改善）意志が明確であること
  ・ご家族や生活のこと、事業には関係のない借金などの個人の生活相談については、当拠点では対応できないこと
  

• よろず支援拠点に連絡してから初回面談までに、どのくらいの期間がかかりますか？

  当拠点の経営相談は予約制です。概ね２週間程度は予約が埋まっていることが多いので、２週間程度を想定頂けますと幸いです。

• 継続相談のペースはどのくらいですか？

  初回の面談で経営課題などをいっしょに確認させて頂き、改善の方針をお伝えします。その内容次第ですが、おおよそ月１～２回程度のご面談になるケースが多いです。

• 途中で継続相談が受けられなくなるケースはありますか？

  多くはないと考えますが、以下のようなケースが想定されます。いずれにしてもその際は自立相談支援機関、および相談者さまへの説明をしっかりとさせていただきます。
  ・途中で、経営改善に十分に取り組む意思がなくなってしまった場合
  ・総合的な判断として、事業継続・改善よりも、従業員等としての求職活動に取り組んだほうがよい場合
  ・その他総合的に判断し継続相談が難しい場合