人手不足時代の経営戦略(1/3)
2018.09.21

宮城県よろず支援拠点コーディネーターの佐藤創です。


現在は、大変な人手不足の状態にある事業者様が大勢いらっしゃると思います。

宮城県の2018年6月の有効求人倍率は1.73倍、同月新規求人倍率は2.51倍であり(出典:みやぎ経済月報2018年8月)、職業を選ばなければ完全雇用市であると言っていい状況です。

求職者からすると売り手市場で大変良い環境ですが、求人を出す企業としては「人の奪い合い」のような様相を呈しており、なかなかに頭を痛めている状況かと思います。


こういった人手不足時代では、

・単に人が採用できない

・賃金をあげなければ従業員が離職する

といった、表面的な事象にとらわれがちですが、短絡的な対策だけで採用・定着の問題が解決するわけではありません。



また単に「今は一時的に人手が足りないが、そのうちなんとかなるだろう」という考え方も、少々問題があるといえます。なぜなら、今般の人手不足は「人口構造の変化による労働市場の大幅な変化」が原因であり、ちょっとやそっとの状況で改善することは見込めないからです。

こうした背景を踏まえ、中長期的な人手不足時代への対応が求められていると考える必要があります。

本コラムでは、3回にわたり、人手不足時代を乗り切るための経営戦略・人事戦略のギアチェンジを図るために、どのような戦略・考え方をすればよいのかをお伝えしたいと思います。



第1回の今回は、事業者さまにて人手不足の状況が解決しないのはなぜか、といった問題提起をしたいと思います。


前述のとおり、今般の人手不足とは、

・人口構造の変化によって、労働市場という外部環境が変わった

ことが根本原因です。

外部環境とは、我々が事業を営む環境そのものです。地球環境や日本の情勢など、個人ではなかなか動かしがたい周囲環境全部を含みます。このうち、「日本の人口構造の変化」および、それに伴う「労働市場の変化」が変わってきています。


外環境を変えることは並大抵の努力では難しいです。よって、1事業者としては、これを所与として受け入れ、自分が変化する以外に選択肢はありません。よって、

・外部環境の変化は受け入れるしかないため、会社の人材戦略および事業戦略を見直す時期にきている

といえるのです。




そういった背景を踏まえますと、みなさまの会社で人手不足が解消しない理由は大きく2つあると推測しています。

1)人手不足がなぜ発生しているのか、真の原因と対策を体系的に把握していない

2)人手不足は一時的な状況だと感じており、人手不足に対応した事業戦略を検討していない

つまり、外部環境が変わったにもかかわらず、皆様の会社での事業戦略・人事戦略を変化させていないので、現在の外部環境に適応できなくなっている可能性が非常に高いということです。


環境に適応できない種は滅ぶ、というチャールズ・ダーウィンの自然選択説を引き合いに出すまでもなく、事業環境に適応できない事業者は長期的な繁栄が望めないのは自明のことです。



では、外部環境の変化にどのように対応していけばよいでしょうか。また、外部環境の変化とは具体的にどのような変化なのでしょうか。

次回以降、その内容を紐解いていきたいと思います。




2018.09.21 08:41 | 固定リンク | 経営ミニコラム
パン屋の売上げが伸びない?
2018.09.19


宮城県よろず支援拠点コーディネーターの工藤です。

今回は、前回(6月)に引き続き、昨年秋に夢を叶えて開業した事業者からの相談内容に対する対応状況の一コマから・・


Q:パン屋を経営し始めて6カ月が経ちます。しかし売り上げがなかなか伸びず、どちらかというと減収方向です。同業者の知り合いには「初めはそんなもんだ」と言われましたが...

ご自身で経営状況をつかんで分析する方法と売上アップにつながるアイデアについて、いくつかご提案しました。


A:経営内容を分析しましょう

・店舗の立地条件
半径300m、1㎞の人口や世帯数、性別・年代別人口など基礎データの入手(市役所に行けばデータあり)と競合の状況(同業のパン屋、コンビニなどパンを打っている店を全部調べる)

・店舗の営業状況
坪数や営業時間、商品アイテム数、来店顧客数、販売客数、客単価、リピート率、販売原価率、廃棄率、スタッフの顧客対応など、店舗の営業状況の営業状態の分析。経営の判断材料になります。

・イメージ通りのターゲットが来店しているか
ショップコンセプト通りの戦略(商品展開と販促)が行われ、イメージしたターゲットが来店しているか、戦略が効果的に機能しているかどうかを見つめ直し、改めて集客や販促を考える。

・集客方法や販促
集客のためやリピーターの定着のための販促など、どんなことをやってきましたか?それは、競合店などと比較して、十分効果的な方法であったか?イメージ通りの集客や販売につながったか?を考える。


そして、上記の内容を総合的に考えて、今の経営状態はどうなのか、今後伸びる可能性があるかについて知恵を出してみましょう。


はてさて、この展開の続きはいかに...
【宮城よろず瓦版0918】
2018.09.18
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  経営課題としての重要度が高まりつつある「労務管理」と「資金調達」に焦点
 をあて、労務管理 (第1部)及びクラウドファンディング(第2部)に関する無
 料セミナーを開催いたします。
  最新の知見に触れることのできるよい機会ですので、ぜひご参加いただきます
 ようご案内いたします。

 ○日時及び会場
  ・仙 台会場 平成30年 9月27日(木) 
         宮城県商工振興センター 仙台市青葉区上杉1-14-2
  ・石 巻会場 平成30年10月25日(木) 
         石巻市水産総合振興センター 石巻市魚町2-12-3
  ・気仙沼会場 平成30年11月20日(火) 
        気仙沼海の市コミュニティスペース 気仙沼市魚市場前7-13
  ※各日とも、同じプログラム構成です。
   第1部(労務管理)       13:00~14:40 
   第2部(クラウドファンディング)15:00~16:30
 ○対象者 労務管理・クラウドファンディングにご関心のある方
 ○定 員 各回 30 名(先着順)
 ○参加費 無料

 ≪詳細・お申込みはこちら≫
  https://www.joho-miyagi.or.jp/kinyu_seminar2018


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◆平成29年度補正予算「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」
 2次公募の期間を約1週間延長します(中小企業庁)

  現在公募中の、平成29年度補正「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援
 補助金」の2次公募の締切を平成30年9月10日(月)までとしていましたが、今般の
 災害による影響を鑑み、以下のとおり延長することとします。

  ○2次公募締切:9月18日(火)【当日消印有効】

 ≪詳細はこちら≫
  http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2018/180907mono.htm


◆平成29年度補正予算事業承継補助金「後継者承継支援型~経営者交代タイプ~」
 3次公募(東北経済産業局)

  事業承継をきっかけとした中小企業による経営革新や事業転換への挑戦を応援
 するため、その新たな取組に要する経費の一部を補助します。

 ○公募期間:平成30年9月3日(月曜日)~平成30年9月26日(水曜日)

 ≪詳細はこちら≫
  http://www.tohoku.meti.go.jp/s_cyusyo/jigyousyoukei/topics/180904_1.html


◆平成29年度補正予算事業承継補助金「事業再編・事業統合支援型」2次公募
(東北経済産業局)

  事業再編・事業統合を契機として経営革新等や事業転換を行う中小企業者に
 対して、その新たな取組に要する経費の一部を補助します。

 ○公募期間:平成30年9月3日(月曜日)~平成30年9月26日(水曜日)

 ≪詳細はこちら≫
  http://www.tohoku.meti.go.jp/s_cyusyo/jigyousyoukei/topics/180904_2.html


◆「起業家応援セミナー」のご案内(東北税理士会/日本政策金融公庫)

  本セミナーでは、日本政策金融公庫によるビジネスプラン策定に関する解説の
 ほか、税務の専門家である税理士が、起業時の税務申告や会計処理のチェックポ
 イント等をわかりやすくアドバイスします。
  起業家として、ビジネスプランの策定はもとより、会計と税金の基礎知識は起
 業時に必須の知識です。
  参加費は無料となっておりますので、国内外の起業家の皆様はぜひご参加くだ
 さい。

 ○日 時 平成30年9月20日(木)18:00~20:00(開場17:30)
 ○会 場 日本政策金融公庫 仙台支店 11階会議室
      仙台市青葉区中央1-6-35 東京建物仙台ビル11階
 ○定 員 30名(先着順)
 ○参加費 無料

 ≪詳細・申込はこちら≫
  https://www.jfc.go.jp/n/seminar/pdf/seminar180817_6.pdf


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【宮城よろず瓦版0903】
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◆事業承継税制説明会(日本政策金融公庫仙台支店)

  平成30年度税制改正では、事業承継税制について、これまでの措置に加え、
 今年から10年間の措置として、納税猶予の対象となる非上場株式等の制限の
 撤廃や納税猶予割合の引上げ等の特例措置が創設されました。
  本説明会では、本特例措置のポイント等をご説明します。

 ○日 時 平成30年9月19日(水) 14:00~16:00(受付13:30~)
 ○場 所 仙台商工会議所会館7階大会議室
      仙台市青葉区本町2-16-12
 ○対象者 事業承継を考えている経営者の方、 後継者候補の方、 支援機関など
 ○参加料 無料 
 ○定 員 100名(定員を超える場合はお申込みを締切らせて頂くことがあります。)
 ○締 切 平成30年9月12日(水)

 ≪詳細・申込はこちら≫
  https://www.jfc.go.jp/n/seminar/jigyosyokei/pdf/syokei180824_02.pdf


◆自然災害等の非常時における企業の組織的対応(仙台市産業振興事業団)

  自然災害等、非常時でも自社のサービスや商品、製品等の品質を維持しながら
 安定的に供給し、自社の取引や雇用を守るための組織的対応について、実例を用
 いながら、実用的な手法を地域の中小企業者等に解説します。
  実例については製造業、卸売業、サービス業(設備機器メンテナンス)、運輸
 業を予定しています。

 ○日 時 平成30年10月5日(金)15:00~17:00
 ○会 場 公益財団法人仙台市産業振興事業団 会議室A
      仙台市青葉区中央1-3-1 AER7階
 ○対象者 中小企業者等で自然災害などの非常時における組織的対応に興味のある方
 ○定 員 20名(先着順)※定員になり次第、申込終了とさせて頂きます。
 ○参加費 無料

 ≪詳細・申込はこちら≫
  http://www.siip.city.sendai.jp/n/2018/1005/01.html


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どうする事業承継と2025年問題 
2018.09.03


宮城県よろず支援拠点チーフコーディネーターの菅野です。

全国の中小企業・小規模事業者の数は約380万者で、この15年間で100万者減少しています。業績が順調にもかかわらず、後継者不在の理由による廃業が増加しています。

中小企業経営者の高齢化か進み、66歳の経営者が最も多い現状です。中小企業庁の調査によれば、今後5年間で30万以上の経営者が70歳になるにもかかわらず、その6割が後継者未定との調査結果です。経済産業者は、次世代への事業承継を押し進めるための支援として、新たな取組や設備投資への補助金制度を設けています。

事業承継のパターンにより、上限600万円(別途廃棄費用の上乗せあり)の補助を受けることができます。補助金名称は「平成29年度補正 事業承継補助金」で、本年4月から一次募集が開始され、この9月に最終募集が実施される予定です。

詳細は事務局HP https://www.shokei-29hosei.jp/
にて確認することができます。

応募を検討されている方で申請に係る支援を必要とされる方は、当拠点へご相談下さい。

 「2025年問題」はよく耳にする話題です。
1947~1949年の「第1次ベビーブーム」で生まれた「団塊の世代」が、75歳以上の後期高齢者となる2025年頃に起こる様々な問題を指しています。

1947~1949年生まれは約700万人で、日本の人口における世代別割合が突出しています。社会保障費の増加もさることながら、中小企業経営者に占める割合も多く、今後5年間の中で「団塊の世代」経営者から次世代への事業承継がスムーズに進むかどうかは、日本経済にとっても大きな課題です。
「経営者保証に関するガイドライン」って何だろう?
2018.08.31


宮城県よろず支援拠点コーディネーター、弁護士の木下です。

経営者保証に関するガイドライン(以下、「経営者保証ガイドライン」といいます。)という言葉を耳にしたことのある経営者の方はどの位いらっしゃいますか?


少し前のものですが、平成29年1月〜2月に独立行政法人中小企業基盤整備機構が中小企業・小規模事業者に対して行ったアンケートによると回答者の50.6パーセントが経営者保証ガイドラインについて、聞いたことも見たこともないと回答していました。


経営者保証ガイドラインは、平成26年2月からスタートした制度で、近時広く認知される様になってきていますが、まだまだご存知でない経営者の方も多くいらっしゃるようです。


それでは、経営者保証ガイドラインとはいったいどの様なものでしょうか。


経営者保証ガイドラインとは、中小企業団体、金融機関団体の関係者、学識経験者、専門家等の議論を踏まえて策定された経営者が保証契約を検討する際や、金融機関等の債権者が保証履行を求める際の、中小企業・経営者・金融機関の自主的なルールを定めたものです。


法的拘束力はありませんが、中小企業・経営者・金融機関が自発的に尊重し、遵守することが期待されています。


経営者保証ガイドラインに則って、会社が新規で融資を受ける際に、経営者が連帯保証をすることなく借入ができたり、会社の既存の借入の連帯保証を解除してもらったりすることができる場合があります。

借入の際に経営者が連帯保証しない、あるいは、連帯保証を解除してもらうためには、会社と経営者個人の資産が明確に分離されていること、会社の財務状況が健全であることや、情報開示が適切になされていること等の要件がありますが、経営者保証がなくなることで積極的な事業展開を検討することができます。

また、その過程で、財務状況や事業内容についても見直しがされることで、会社の業績自体が向上することも期待できるのではないかと思います。

さらに、事業承継の場面においても、経営者保証がなければ、後継者が事業を引き継ぎやすくなりますし、事業承継の際に旧経営者の連帯保証を解除してもらい、後継者が新たに経営者保証をしないということも考えられます。

それに加えて、残念ながら会社を廃業せざるを得なくなった様な場合でも、経営者が一定の範囲の資産を残したまま残った保証債務の減免を受け、かつ信用情報機関(いわゆるブラックリスト)にも登録されない場合もあり、新たに事業をスタートするということがしやすくなります。

この様に、経営者保証ガイドラインを活用することで、様々なメリットが考えられますので、経営を行う上で、ぜひ制度について知っておいていただけたらと思います。


【宮城よろず瓦版0827】
2018.08.27
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◆アグリビジネス経営革新講座「商品開発力・販売力スキルアップ講座」
(みやぎ産業振興機構)

  商品開発から販売まで、より実践的な内容を一貫して学べるチャンスです。
  現在の取組を振り返りつつ、ワンランク上の取組を目指しませんか。衛生管理
 の最新情報も得られます。
  ぜひお気軽にご参加ください。

 ○日 時 平成30年 9月12日(水)、21日(金)、26日(水)
            10月 3日(水)、10日(水)、17日(水)、31日(水)
  12月 5日(水)
         13:00~16:30(12月5日は調整中) 全8回
 ○会 場 宮城県商工振興センター2階会議室、宮城県庁、
      日立システムズホール仙台(仙台市青年文化センター)、都内飲食店
 ○対象者 スキルアップを目指す宮城県内の6次産業化に取り組んでいる農業法人、
      平成29年度アグリビジネス経営革新講座受講生 等
 ○定員  10名(申込多数の場合は,選考となりますのでご了承願います。)
 ○参加費 10,000円/人
 ○プログラム
  ・食と農で地域資源を活用した新事業開発
  ・商品企画開発と品質管理の勘どころ
  ・加工食品開発のために知っておかなければならないこと
  ・売れる商品パッケージデザインの作り方
  ・時代と自分に合った販路開拓
  ・商品力アップ!百戦錬磨な講師による個別指導
  ・試験販売
 ○申込締切 平成30年9月4日(火)

 ≪詳細・申込はこちら≫
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働き方の多様化について
2018.08.22


宮城県よろず支援拠点コーディネーター、社会保険労務士の今野です。

総務省が今月7日に発表をした労働力調査で人事・労務管理という視点でちょっと興味深い結果が出ていましたのでご紹介します。

それは「都合の良い時間に働きたいから」非正規雇用で働くという方が5年前よりも約4割も増え、非正規雇用で働く主な理由である「家事・育児・介護等の両立のため」などを抑え最も多くなったというものです。

また、非正規雇用労働者も前年同期より4%も増えていとのこと。



主な背景としては、人手不足等により非正規雇用労働者の賃金が上昇したり、健康保険・厚生年金への加入できるようになったりと待遇が改善されたりすることがあげられます。

ここ数年、多くの企業からは求人を出してもなかなか人が採用できないと嘆きの声も多く聞かれますが、このような労働力調査の結果を踏まえると採用の際に正規労働者ばかりに目を向けるのではなく、パートタイム労働者なども上手に活用していくといった発想の転換が求められるのではないかと思います。


例えば、私のお手伝いしている企業では正規労働者の確保が難しいということでパートタイム労働者を多く雇い、シフトにより勤務してもらい仕事に支障がでないようにしています。また、パートタイム労働者にもリーダーとしての役割や権限を与え、それに見合った手当を支給しているケースなどもあります。

また、正規労働者といっても週休2日制だけではなく、週休3日制も認めるなどといったケースもあります。

労働環境や労働者自身の考え方も多種多様になってきております。人材確保という点においてもこれまでの固定概念にとらわれず、対応していくことが企業側にも求められる時代になってきているのかもしれません。

【宮城よろず瓦版0820】
2018.08.20
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◆企業BCP策定セミナー/個別相談会/訓練セミナー(第1期)(宮城県)

  宮城県では県内企業の皆様を対象としたBCPセミナーを開催します。
  当日は、東日本大震災における県内企業の経験や教訓を基に宮城県が作成した
 「みやぎ企業BCP策定ガイドライン」の様式に沿ってBCPの策定方法を体験する
 企業BCP策定セミナーや、大規模災害の発生を想定した訓練セミナー、専門家が
 企業個別のBCP策定に関する各種ご相談に応じる個別相談会の開催を予定してお
 ります。
  BCP策定・BCM運用に向けての第一歩として、ぜひともご参加ください。

 ○内容/日時/場所/定員
  ※いずれも要事前申込、先着順
  □企業BCP策定セミナー
   内容:「みやぎモデル」を使って企業BCPの策定方法を体験
   日時:平成30年9月5日(水)10:00~17:00(受付9:30~)
   場所:宮城県庁 2階 第二入札室 (仙台市青葉区本町3-8-1)
   定員:30名(1企業あたり2名まで)
  □個別相談会
   内容:企業個別のBCP策定に関する各種ご相談に対応
   日時:平成30年9月12日(水)9:00~12:00(1社につき60分程度)
   場所:三井住友海上仙台ビル 4階会議室 (仙台市青葉区一番町2-5-27)   
   定員:6社程度
  □BCP訓練セミナー
   内容:「訓練DVD(訓練体験セット)」を使ってBCP訓練(初動対応訓練)を体験
   日時:平成30年9月12日(水)14:00~17:00(受付13:30~)
   場所:三井住友海上仙台ビル 10階会議室 (仙台市青葉区一番町2-5-27)
   定員:20名(1企業あたり2名まで)
 ○参加費 無料(要事前申込)
 ○締 切 平成30年8月29日(水)
     ※先着順で定員に達し次第、受付を締め切らせていただきます。

 ≪詳細・申込はこちら≫
  https://www.joho-miyagi.or.jp/bcp2


◆事業承継に関する相談対応・専門家派遣(宮城県)

  公益財団法人みやぎ産業振興機構では、国や地方公共団体、商工会、商工会議
 所、金融機関、士業団体等と連携して「宮城県事業承継ネットワーク」を運営し
 県内の中小企業・小規模事業者が円滑に事業承継を行えるよう支援しています。
  当機構に設置したネットワーク事務局では、ネットワーク内の支援機関と連携
 し、事業承継の初期相談対応となる事業承継診断を実施するとともに、今年度か
 ら新たに中小企業庁の「プッシュ型事業承継支援高度化事業」を受託し、事業承
 継問題に悩む経営者を対象とした相談対応や専門家派遣を実施しております。
  事業承継を進めるにあたっての課題の洗い出しから事業承継計画の立て方、後
 継者不在の場合の対応方法など、事業承継に精通した弁護士・公認会計士等を派
 遣しアドバイスを行います。
  相談・派遣費用は無料で、秘密は厳守しますので、お気軽にお問い合わせくだ
 さい。

 ○宮城県事業承継ネットワーク事務局
  (公益財団法人みやぎ産業振興機構 事業引継ぎ支援センター内)
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