運転資金について知っておきたいこと(1/3)
2019.01.24



おはようございます。

宮城県よろず支援拠点コーディネーターの細野です。
今回から3回に渡って、私の方で経営ミニコラムを担当いたします。

今回のテーマは「運転資金について知っておきたいこと」と題して、運転資金について最低限知っておきたいことを3回に分けてご紹介していきます。

第1回目(今回)は、運転資金の基本と業種別運転資金。
第2回目は、事業に必要となる資金の計算方法。
第3回目は、事業拡大と増加運転資金。
・・・といった流れとなります。

それでは本題に入ります。
会社を経営している方であれば、「運転資金」という単語を聞いたことはあるかと思います。
ただ、それが具体的に何を指していて、どうやって計算するのかということまで理解している方はそんなに多くはいない気がします。

そもそも、運転資金とは何かということについてですが、ざっくりいうと「商売を回す上で必要となる資金」です。

運転資金は以下のように計算します。

運転資金 = 売上債権 + 棚卸資産 – 仕入債務

売上債権・・・売掛金、受取手形等
棚卸資産・・・材料、仕掛品、製品、商品の在庫等
仕入債務・・・買掛金、支払手形等

例えば、以下のような卸売業の会社があるとします。
月商:100万円
売上原価:70万円
商品在庫:50万円(在庫期間0.5か月)
売掛金:100万円(回収期間1か月)
買掛金:70万円(支払期間1か月)

この会社の運転資金は以下の通りです。
100万円(売上債権)+ 50万円(棚卸資産)- 70万円(買掛金) = 80万円

この会社の運転資金は80万円ということですが、これが何を意味するかというと、この会社の商売を回す(継続していく)ためには、少なくとも80万円のキャッシュが必要ということです。


そもそも何故、運転資金が必要になるかというと、売上と入金のタイミング、仕入れと販売のタイミングが違うからです。
このタイミングの差を埋めるために必要な資金が運転資金です。

売上と入金が同じ、つまり現金商売であれば、売上債権は0のはずです。
また、仕入れた商品が即販売できるのであれば、在庫、つまり棚卸資産も0になります。
そういう商売の形態であれば、運転資金は必要ありません。

しかし、多くの商取引では、掛売がありますし、仕入れた商品がすぐに売れるわけではないことが多いでしょう。
ですので、多くのビジネスでは運転資金を用意する必要があるのです。


なお、必要な運転資金は業種やビジネスの形態によって変わってきます。
多額な運転資金が必要になる業種・業態と、そうでもない業種・業態があるのです。
今回は身近な業種でいくつか例を出してみましょう。


1.飲食業
飲食業は運転資金がほとんど無い業種の代表例です。
何故なら、売掛債権、棚卸資産がほとんど無いからです。

売上債権はクレジットカード利用の場合くらいで、カード取扱がないお店は売掛金はほぼゼロではないでしょうか。(ツケ払いがあるのなら別ですが)

棚卸資産である食材もほとんど当日に使い切ってしまうのではないでしょうか。
ただ、保存がきく食材やお酒などを多く置いている場合は多少あるかもしれません。

そして、食材等の仕入れを掛け取引している場合は、仕入債務は発生します。

よって、場合によっては、運転資金がマイナスになる場合もあります。
つまり、仕入債務の支払い分、資金に余裕ができるということです。
これを「回転差資金」と呼びます。

ちなみに、飲食店の王道の戦略としては、この回転差資金で、どんどん新規出店を行って拡大を図っていくことでスケールメリットを出していきます。


2.小売業
現金取引が多い小売業であれば、飲食業同様に運転資金はあまり必要ない業種です。

ただ、小売業の場合、仕入れから販売までのタイムラグは一般的には飲食業よりは長いので、棚卸資産は大きくなりがちです。

仕入れてから販売までが長い商品が多い場合は、その分の運転資金が必要になるのでご注意ください。

特に高額商材を扱う会社の場合、商品の回転率が低いので棚卸資産が大きくなり、その分運転資金も多額になりがちです。


3.店舗型サービス業(理美容、エステ、マッサージ店等)
理美容、エステ、マッサージ店等の店舗型のサービス業も、基本的に運転資金は必要ない業種です。

やはり売上は現金取引が多いでしょうし、さらにこういった業種の場合、在庫がほとんどありません。(シャンプーとかはあるのでしょうが)

さらに、エステやマッサージ店だと、回数券を販売している場合がありますね。
この回数券の販売が大きいと、将来の売上分も先に入金されることになるので、さらに運転資金は不要になります。

これらの業種も回転差資金が生まれるので、これを使って新規出店をしていくのが王道の拡大戦略です。


4.講師、教室、各種コンサルティング等
同じサービス業でも、講師、教室運営、各種コンサルティング業の場合だとちょっと異なってきます。
これらの業態の場合、支払条件次第で必要運転資金は全く異なります。

支払条件として前払いが多い場合は、運転資金は不要です。資金的にも余裕ができます。

逆に後払いが多い場合、つまり例えば「サービス提供完了後の翌月末払い」とかにすると、その分の売上債権が運転資金になります。

外注でもしていない限り、支払債務はほとんどないでしょうから、売上債権=運転資金になることが多いかと思います。

極端な例かもしれませんが、お仕事によっては「年度末一括払い」という条件があります。
仮にすべての仕事をその条件でやってしまうと、運転資金が年商と同じということになってしまいます。
売上になるからと、何も考えずにホイホイ受けていると、いつまでたっても入金が無くて資金難に陥ってしまうということにもなりかねませんのでご注意ください。


5.卸売業
卸売業の場合は、一般的には相応の運転資金が必要になる場合が多いです。
現金問屋でもない限り、普通は売上も掛取引が中心になるからです。

また、取扱商品が多い場合、在庫も相応に多くなります。

運転資金を小さくするには、なるべく仕入れから販売までのタイムラグを無くすことです。
粗利益率の低い卸売業の場合、仕入債務もそれなりの金額になるはずなので、仕入れた商品を素早く販売することで、棚卸資産を減らせれば、運転資金は抑えられます。

そのためには取扱商品の選別が必要になりますね。


6.製造業
製造業は運転資金が必要となる業種の代表例です。

まず、完成品だけでなく、材料や仕掛品も在庫になりますし、製造に一定の時間を要するため、棚卸資産は大きくなりがちです。

また、製品販売の際も売掛取引が一般的なうえに、支払いサイトも長いことがあります。
運転資金を小さくするためには、なるべく材料や中間部品、製品在庫を持たない、短い期間で製造するといったことで棚卸資産を少なくするための対策が必要になります。
かの有名なトヨタのジャストインタイムなどはまさにその典型ですね。

また、売掛サイトが短くなるような流通ルートを選ぶ、直販を行うなどで、売掛金を少なくする対策もあるでしょう。

なお、ソフトウェア開発業も運転資金の構造的には製造業に近いです。


以上、身近な業種・業態を例に、いくつか運転資金についての特徴を書いてみました。
あなたの業種・業態ではどのくらい運転資金が必要かわかりましたか?


ところで、運転資金というと、会社を維持するために必要な資金というイメージで捉えられている方もいらっしゃいます。

実際、銀行融資申し込みの際にも「3か月分の運転資金をお願いします」といって、人件費や家賃などの固定費も含めた金額で申し込み、その金額で融資を受けたことがある方もいらっしゃるでしょう。


次回は、運転資金の構造を基礎に、固定費も含めた事業に必要となる資金の計算方法について書いてみたいと思います。

これを知っていると、銀行融資申し込みの際に、申し込み金額が必要な理由をスマートに説明できるようになります。
2019.01.24 10:16 | 固定リンク | 経営ミニコラム
経営者保証に関するガイドラインについて
2019.01.22



皆さま こんにちは。
宮城県よろず支援拠点コーディネーターの鯨井です。

今回の耳寄り情報では、「経営者保証に関するガイドライン」について紹介いたします。

昨年の8月にも弁護士の木下コーディネーターから当ガイドラインについての紹介がありましたが、今回はその続編として、当ガイドラインがスタートした背景とその意義も考えてみたいと思います。
(参考URL:http://www.yorozu.miyagi-fsci.or.jp/cafe/html/art/00048.html

このガイドラインが制度としてスタートしたのは、平成26年2月からですが、それ以前に中小企業が融資をうける際には、社長などの経営者や第三者が融資の保証人となるケースが一般的なことでした(今もそうではないか、と言わそうですが・・・)。

そのため、
・中小企業にとっては、多額な資金調達を必要とする思い切った事業展開が困難
・中小企業の後継者候補にとって、事業承継意欲を削がれる要因となる
・債務者である中小企業が返済出来ない時は、保証人である経営者や第三者が代わりに返済をしなければならず、個人の生活に支障がでる

などの弊害が指摘されていました。


 一定の要件を前提として、これらの弊害の緩和を狙ったのが、上記ガイドラインです。

 主なルールとして、以下の2つのケースに分かれます

①新規借入時、既存保証契約の見直し時
 ✓ 経営者保証なしで新規融資を受けることができる可能性がある
 ✓ 経営者保証の解除ができる可能性がある

②保証債務履行時・保証債務整理時
✓ 必要な生計費や自宅を手元に残せる可能性がある
✓ 引き続き経営に携わったり、再起を図れる可能性がある

細かな個別要件はそれぞれ後述リンクを参照していただきたいのですが、いずれのケースにおいても、以下の要件は全て充足する必要があるとされています。

(1)主債務者が中小企業であること
(2)保証人が個人であり、主債務者である中小企業の経営者等であること
(ただし一定の要件を満たした配偶者など、これ以外にも該当要件があります)
(3)債務者である中小企業と保証人であるその経営者等が、弁済に誠実で、債権者の請求に応じて負債の状況を含む財産状況等を適切に開示していること
(4)主債務者と保証人が反社会勢力でなく、そのおそれもないこと。


(3)の要件の中で「債権者の請求に応じて財産状況等を適切に開示していること」と表記されていますが、これは例えば、債務者は債権者に対して、決算書や月次試算表などの財務状況を示す資料を、適切に開示する必要があるということです。つまり、債務者と債権者との間で、財務状況や経営状況について共通認識や相互理解が得られているかがポイントであるということですね。

 このように、「経営者保証に関するガイドライン」は、単に経営者保証無しで新規融資が受けられるとか、債務保証履行時でも手元に財産が残せるといったことだけでなく(これらも画期的なことですが)、中小企業は債権者である金融機関に対して、自社の状況を理解してもらえるための働きかけが必要である、ということを明示している点にも特徴があると筆者は考えます。

 逆に、金融機関にとっては、融資判断の際に経営者保証に依存することなく、財務内容や事業の将来性による判断の比率を高めることが求められているとも言えます(そして、中小企業が廃業する際には、当ガイドラインに則って支援することも求められていると言えます)。

 経営者の皆さまにとって、「経営者保証に関するガイドライン」は注目すべき制度ではないでしょうか。

 なお、より詳しい内容については、以下のURLが参考になりますので、閲覧していただければと思います。

 http://hosyo.smrj.go.jp/中小企業基盤整備機構HP)


今回の耳寄り情報は、「経営者保証に関するガイドライン」のご案内をさせていただきました。ここまでご覧頂きましてありがとうございました。

以上、鯨井がお伝えいたしました。


<筆者紹介>
鯨井文太郎。宮城県よろず支援拠点コーディネーター、中小企業診断士、金融検定協会認定ターンアラウンドマネージャー、金融検定協会認定 事業承継マネージャー。


人手不足対応 完全対策セミナーを開催します
2019.01.22



人手不足対策というと、採用・残業時間削減・有給取得・生産性向上、、、などなど、いろんな切り口がありすぎて、何から手を付けるべきか、正直わからないのが現実ではないですか?

結果的に皆様の会社で、人手不足の状況がなお一層進展しているのではないでしょうか?


そうなんです。人手不足の解消は一朝一夕にはいかないのが現実なのです。

人手不足を解消するには、御社でなぜ人手不足が発生しているのか、その根本原因を突き止め、順序だてて解決策を実行することが必要です。

当拠点の人手不足広域アドバイザの佐藤コーディネーターが、御社の根本原因を突き止め、なにから手を付けるべきかを解きほぐすセミナーを開催いたします。

巷間の雑多な解決策に惑わされず、御社の人手不足解消を実現する骨太の計画策定のために、ぜひご参加ください。


●タイトル
人手不足解消や働き方改革が進まないと感じる事業者様のための
人手不足対応改善対策セミナー

●日時
2019年1月26日 土曜日 13:00~15:00

●場所
宮城県よろず支援拠点サテライトオフィス上杉
仙台市青葉区上杉1-16-8 プロスペール本田3階

●費用
無料

●定員
5名程度
 
<申込フォームはこちら>
https://goo.gl/forms/SGGVYYaaAERFjDtf2

<FAX・メールでのお申し込みはこちら>
http://www.yorozu.miyagi-fsci.or.jp/pdf/20190126.pdf


※当拠点には専用駐車場がございませんので、お越しの際は近隣のコインパーキング等をご利用ください。
【宮城よろず瓦版0121】
2019.01.21
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 ○法務、労務、夜間、土曜の相談日【要予約】
   法務相談  1月29日(火)
   労務相談  1月23日(水)
   夜間一般 毎週水曜日 17時~20時
   土曜相談 毎週土曜日  9時~16時

 ○出張経営相談会【要予約】
   気仙沼(気仙沼地方振興事務所) 2月20日(水)
   栗原(北部地方振興事務所)   2月15日(金)
   登米(登米地域事務所)     2月21日(木)
   大崎(北部地方振興事務所)   2月21日(木)
   石巻(東部地方振興事務所)   1月29日(火)、2月12日(火)
   大河原(大河原地方振興事務所) 2月19日(火)

 【予約申込・日程お問合せはこちらまで】
  TEL:022-393-8044 FAX: 022-393-8045
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◆平成30年度仙南地域産業経済セミナー(宮城県大河原地方振興事務所)

  厳しい経済環境の中で企業が、製造・人材等に関し様々な面から改革や工夫を
 している事例を学び、仙南地域の中小企業が自らの経営資源を最大限に活かし、
 発展することを目的としたセミナーを開催します。

 ○日 時 平成31年1月29日(火)14:00~16:15 (受付開始 13:30)
 ○会 場 角田市市民センター(かくだ田園ホール)201会議室
      角田市角田字牛舘10
 ○対象者 ものづくり企業等
 ○参加費 無料
 ○内 容
  テーマ:製造や人材育成に関する改革や工夫をしている企業の事例
  ・講演1 「生産現場の改善事例について」        14:00~15:00
       株式会社ユニバーサルトライク 参事 阿部 孝宏 氏
  ・講演2 「外国人技能実習生と会社と従業員の相乗効果」 15:15~16:15
       株式会社アステム 代表取締役 野口 敬志 氏
 ○締 切 平成31年1月21日(月)

 ≪詳細・お申込みはこちら≫
  宮城県大河原地方振興事務所
  柴田郡大河原町字南129-1
  TEL 0224-53-3199  FAX 0224-53-3076
  E-mail oksinbk@pref.miyagi.lg.jp
  <お申込み>
   E-mail(oksinbk@pref.miyagi.lg.jp) で以下を明記しお申し込み下さい。
  (1)会社名・所属名・団体名等 (2)電話番号 (3)役職名等 (4)氏名
  (5)参加を希望する講演(※どちらか一方でも両方でも可です。)


◆元H.I.S社長に学ぶ「経営力が増すプロジェクト成功へのヒント」
(仙台市経済局地域産業支援課)

  仙台市経済局地域産業支援課では、平成30年度仙台市「伴走型経営革新事業」の
 一環として、経営セミナーを開催します。
  ケーススタディやワークショップによる実践的な内容となっておりますので、
 是非ご参加ください。 

 ○日 時 平成31年1月28日(月)9:30~12:30
 ○会 場 仙建ビル11FC2C3会議室
      仙台市青葉区一番町2-2-13
 ○対象者 どなたでもご参加いただけます
 ○定 員 50名(先着順)
 ○受講料 無料
 ○締 切 満員になり次第終了

 ≪詳細・お申込みはこちら≫
 仙台市役所サイト
 https://www.city.sendai.jp/kikakushien/bansougata04.html
 特設サイト
 http://www.sendaibansou2018.com


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◆中小企業庁の補助金情報
 http://e-net.smrj.go.jp/archives/10280

◆宮城県の補助金情報
 https://www.pref.miyagi.jp/life/7/25/331/

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◆配信停止、送信先変更などは、こちらまでメールでお知らせ下さい。m(__)m
email:yorozu@office.miyagi-fsci.or.jp
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売上拡大、経営改善,IT活用など、あらゆる経営課題にお答えします!
中小企業庁委託事業
宮城県よろず支援拠点 電話:022-225-8751(商工会連合会内)
〒980-0011 仙台市青葉区上杉1-14-2 宮城県商工振興センター2階
FAX:022-265-8009
宮城県よろず支援拠点サテライトオフィス上杉 電話:022-393-8044
〒980-0011 仙台市青葉区上杉1-16-8 プロスペール本田3階
FAX: 022-393-8045

email: yorozu@office.miyagi-fsci.or.jp
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【宮城よろず瓦版0115】
2019.01.15
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         http://www.yorozu.miyagi-fsci.or.jp/
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 ○土曜ミニセミナー【各回5名限定、要予約】




 ○法務、労務、夜間、土曜の相談日【要予約】
   法務相談  1月29日(火)
   労務相談  1月23日(水)
   夜間一般 毎週水曜日 17時~20時
   土曜相談 毎週土曜日  9時~16時

 ○出張経営相談会【要予約】
   気仙沼(気仙沼地方振興事務所) 1月16日(水)
   栗原(北部地方振興事務所)   1月18日(金)
   登米(登米地域事務所)     1月17日(木)
   大崎(北部地方振興事務所)   1月17日(木)
   石巻(東部地方振興事務所)   1月29日(火)
   大河原(大河原地方振興事務所) 1月15日(火)、2月19日(火)

 【予約申込・日程お問合せはこちらまで】
  TEL:022-393-8044 FAX: 022-393-8045
  http://www.yorozu.miyagi-fsci.or.jp/

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◆中小企業向け 商標活用セミナー(実務者編)~中小企業の商標活用術~
(宮城県産業技術総合センター)

  商標は自社の商品・サービスの目印となり、ブランド構築にも重要な役割を果
 たします。
  本セミナーでは、商標の機能や、商標権の取得に必要となる条件などを知り、
 「良い商標」とは何か、「良い商標」はどうしたら作れるのかについて解説しま
 す。また、商標権を有効活用する方法や商標制度の落とし穴とその対応策につい
 ても説明します。

 ○日 時 平成31年2月7日(木)13:30~16:30
 ○会 場 宮城県産業技術総合センター 大会議室
      仙台市泉区明通2-2
 ○対象者 企業経営者、知財担当者
 ○定 員 40名(先着順)
 ○受講料 無料
 ○締 切 平成31年2月6日(水)

 ≪詳細・お申込みはこちら≫
  https://www.mit.pref.miyagi.jp/kenshu/18/index.html#chizai


◆調理師のためのハラール研修のご案内(厚生労働省補助事業)

  2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けて、海外から日本を訪れる
 観光客が増加することが予想されます。そこで日本を訪れたイスラム教徒の方々に、
 日本での食事やおもてなしを堪能していただくために、調理師の皆さんがどのよう
 に対応したら良いか、といったハラールに関する知識を習得していただく研修を開
 催します。

 ○主  催:公益社団法人調理技術技能センター
 ○参加資格:調理師免許を有する者(調理師免許証の写しが必要です。)
 ○参加定員:150人(募集定員になり次第 締め切らせていただきます。)
 ○受講料 :無料
 ○日  時:2019年2月6日(木)13:00~15:40
 ○会  場: 仙台市福祉プラザ プラザホール(仙台市青葉区五橋2-12-2)
 ○内  容:13:00~13:10 厚生労働省メッセージ
       13:10~14:30 ハラールの考え方について
                   講師 キーフ・ウォンワイキット氏
       14:30~14:40 休憩
       14:40~15:40 調理におけるハラール対応について
                   講師  近藤紳二氏
                 ※修了証書を後日送付いたします。
 ≪詳細・お申込みはこちら≫
  https://halalchef.jp


◆インバウンド活性化セミナー・個別相談会のご案内(農林水産省委託事業) 

  近年の日本食人気の上昇や2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の
 開催を控え、訪日観光客はますます増加しています。それに伴い、ハラール、ベジ
 タリアン、グルテンフリー等を含む多様な食への対応が重要となってきています。
  本セミナーでは、食の多様化への対応やムスリム国への食ビジネス展開に関する
 講演に加え、ハラールに取り組む事業者のパネルディスカッションも設けておりま
 す。セミナー後には講師による個別相談会も実施いたします。
 ぜひ、この機会に皆さまご参加賜りますよう、ご案内申し上げます。

 ○日 時:平成31年1月31日(木)14:00~17:00
 ○会 場:TKPガーデンシティPREMIUM仙台西口 カンファレンスルーム7C
      (宮城県仙台市青葉区花京院1-2-15)
 ○対象者:食の多様性(特にハラール)に対応中またはご関心のある飲食事業者、
      インバウンド活性に取り組むサービス業・観光業等の事業者等
 ○定 員:80人(個別相談会は8名)(先着順)
 ○参加費:無料
 ○締 切:平成31年1月28日(月)

 ≪詳細・お申込みはこちら≫
https://tohmatsu.smartseminar.jp/public/seminar/view/4804


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◆中小企業庁の補助金情報
 http://e-net.smrj.go.jp/archives/10280

◆宮城県の補助金情報
 https://www.pref.miyagi.jp/life/7/25/331/

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◆配信停止、送信先変更などは、こちらまでメールでお知らせ下さい。m(__)m
email:yorozu@office.miyagi-fsci.or.jp
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売上拡大、経営改善,IT活用など、あらゆる経営課題にお答えします!
中小企業庁委託事業
宮城県よろず支援拠点 電話:022-225-8751(商工会連合会内)
〒980-0011 仙台市青葉区上杉1-14-2 宮城県商工振興センター2階
FAX:022-265-8009
宮城県よろず支援拠点サテライトオフィス上杉 電話:022-393-8044
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【宮城よろず瓦版0107】
2019.01.07
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 ○法務、労務、夜間、土曜の相談日【要予約】
   法務相談  1月10日(木)
   労務相談  1月 9日(水)
   夜間一般 毎週水曜日 17時~20時
   土曜相談 毎週土曜日  9時~16時

 ○出張経営相談会【要予約】
   気仙沼(気仙沼地方振興事務所) 1月16日(水)
   栗原(北部地方振興事務所)   1月18日(金)
   登米(登米地域事務所)     1月17日(木)
   大崎(北部地方振興事務所)   1月17日(木)
   石巻(東部地方振興事務所)   1月 8日(火)、29日(火)
   大河原(大河原地方振興事務所) 1月15日(火)

 【予約申込・日程お問合せはこちらまで】
  TEL:022-393-8044 FAX: 022-393-8045
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◆他の会社はこう使っている!競争力を高めるIT導入・利活用セミナー
 (公財仙台市産業振興事業団)

  様々なシーンで手軽に使えるITツールが増えてきましたが、実際のところどの
 ように役に立つのか気になりませんか。業務改善やサービス向上などうまく経営
 に活用されている中小企業の方をお招きし、導入の経緯、得られた効果などにつ
 いてお話いただきます。
  ITで何ができるか知りたい方、ITを導入したけど思うように活用できていない
 とお悩みの方、必見です!!

 ○日 時 平成31年1月23日(水)14:30~17:00 (受付開始 14:00)
 ○会 場 仙台市中小企業活性化センター セミナールーム2
      仙台市青葉区中央1-3-1 アエル6階
 ○定 員 50名(先着順)
 ○内 容
  ・講演
  「IT活用の勘所 ~強みを活かしてスピード経営~」
   株式会社クロスルートコンサルティング 代表取締役、
   公益財団法人仙台市産業振興事業団相談員 高木 順 氏 
  ・事例紹介1 「従業員に見放されないITの本質」
   株式会社ヤマウチ 専務取締役 山内 恭輔 氏  
  ・事例紹介2 「さくっと導入、ぐーんと伸ばす生産性向上」
   株式会社文理ラーニング 取締役 経営企画部長 伊藤 聖 氏 
 ○参加費 無料

 ≪詳細・お申込みはこちら≫
  https://www.siip.city.sendai.jp/n/2019/0123/01.html


◆消費税軽減税率対策補助金の補助対象の拡大等を行います(中小企業庁)

  2019年10月の消費税軽減税率制度の実施に向けて、複数税率に対応するレジの
 導入支援、受発注システムの改修等を補助金により支援してきましたが、全国の
 中小企業・小規模事業者等からの制度拡充の要望を踏まえて、軽減税率対策補助
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法人成りってなに?(3/3)
2018.12.26


皆さん、こんにちは。宮城県よろず支援拠点の小野寺です。

今回で最後になりますが、引き続き法人成りについてご紹介していきたいと思います。

3回目となる今回は「法人成りの手続き」についてご紹介させていただきます。


会社を設立するための手続きについて説明していきます。
まず、以下の会社設立までのフローチャートをご覧ください。下記に項目ごとの説明を記載してます。



1)会社の基本事項の決定
まず会社の基本事項を決めることから始まります。基本事項とは概ね以下の事項です。

・商号(会社名)
法人の名称です。使用できる文字記号に決まりはありますが、漢字、ひらがな、カタカナ、ローマ字等は使用できます。商標登録されている名称などには注意が必要です。

・事業目的
定款や登記簿謄本に記載される事業内容です。その法人がどのような事業を営んでいるのかが記載されています。追加や変更があった場合は定款や登記簿謄本の変更が必要になりますので、将来行う可能性のある事業目的も盛り込んでおくと、後々、手間がかかりません。しかし、あまりに多岐にわたる事業目的を盛り込むと客観的に見て何を行っている会社なのか、分かりづらくなるというデメリットがあります。
また、許認可が必要となる業種の場合(建設業や介護事業など)、許認可を取得する場合に必ず盛り込まなければならない目的もありますので注意が必要です。

・本店所在地
法人の住所です。「〇丁目〇番〇号」まで登記されるため、法人の住所が第三者でも調べることが可能になります。それゆえ法人の信用力につながります。

・事業年度
決算日を決めます。個人事業の場合ですと1月1日から12月31日と決められていますが、法人の場合は自由に設定することが可能です。消費税の免税期間を長く確保するため、会社設立日の前月の末日を決算日とするのが一般的です。

・役員関連
取締役は1名から設立することが可能です。1名の場合は自動的にその取締役が代表取締役となります。取締役会設置会社とする場合は3名以上の取締役が必要になります。

・資本金
株式会社・合同会社は資本金1円以上であれば設立することが可能です。資本金は会社設立当初の運転資金になります。設立する手続きでも登録免許税などの費用が発生しますし、経費は売上が入金されるまでの間は自己資金で賄わなければなりません。よって、少なくとも法人設立後2~3か月程度の必要資金は資本金として準備しておくことが望ましいでしょう。



2)定款の作成
定款とは会社の規則です。記載する内容は大きく分けて「絶対的記載事項」と「相対的記載事項」があります。
絶対的記載事項は事業の目的、商号、本社所在地、資本金額、発起人の氏名と住所、があり、必ず記載する必要があります。

相対的記載事項は、定款に記載した場合にのみ効力が認められる事項のことです。絶対的記載事項とは異なり、必ず記載しなければならない内容ではありませんが、会社の方針を決めるにあたって欠かせないものといえるでしょう。

例として、株式会社の「株券を発行する旨の定め」があげられます。会社法では株券の発行・不発行を選べるようになりました。つまり、株式会社であっても定款に「株券を発行します」と明記しない限り、株券を発行する義務がなくなりました。

上記の他にも、相対的記載事項には様々なものがあります。会社法を参考に、自分の会社に合った事項を定款に加えましょう。



3)定款の認証
株式会社の場合は定款を、公証役場で認証を受ける必要があります。



4)法務局へ登記申請
本店所在地を管轄する法務局に登記申請を行います。

なお、登記申請時に登録免許税の納付が必要になります。株式会社の場合は資本金の0.7%で15万円に満たない場合15万円、合同会社の場合は資本金の0.7%で6万円に満たない場合は6万円となります



5)各機関へ届出
各機関への届出として代表的なものをご紹介します。業種によっては別途、届出が必要になる場合がありますので注意が必要です。

●税務署
・法人設立届
・青色申告の承認申請書
・減価償却資産の償却方法の届出書
・給与支払事務所等の開設届出書

●都道府県と市区町村
・法人設立届

●年金事務所
・健康保険・厚生年金保険新規適用届



・まとめ
以上が法人を設立するまでの流れになります。決めなければならない事項や、作成する書類も多いので、すぐに設立できるというわけではありません。法人設立の際にお力添えがいただける司法書士へお願いしたとしても1~2ヵ月程度の期間は要しますので、実際に法人を設立する際はゆとりを持ったスケジュールで設立することをお勧めします。

全3回に渡り「法人成りってなに?」というテーマで個人事業からの法人設立についてご紹介させていただきました。皆様のご参考になれば幸いです。ご覧いただきありがとうございました。
2018.12.26 16:31 | 固定リンク | 経営ミニコラム
【宮城よろず瓦版1225】
2018.12.25
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 ○出張経営相談会【要予約】
   気仙沼(気仙沼地方振興事務所) 1月16日(水)
   栗原(北部地方振興事務所)   1月18日(金)
   登米(登米地域事務所)     1月17日(木)
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◆ものづくり企業のための生産性向上セミナー(主催:七十七銀行、宮城県)
 ~補助金等の活用と働き方改革のポイントが分かります~

  七十七銀行と宮城県は,中小企業の主たる経営課題となっている「生産性向上」
 と「人手不足」に対応するため,今後の公募が予想される「ものづくり補助金」
 や働き方改革に関連する助成金等を解説するセミナーを開催します。
  特に「ものづくり補助金」は国が生産性革命を掲げ平成32年度までの3年間
 を集中投資期間とし予算を拡充しているもので,今が活用のチャンスです。
  是非,この機会にご参加ください。

 ○日 時 平成31年1月24日(木)13:30~16:00
 ○会 場 七十七銀行本店 4階大ホール
      仙台市青葉区中央3-3-20
 ○定 員 70名 定員になり次第締め切らせていただきます。
 ○参加費 無料
 ○締 切 平成31年1月22日(火)

 ≪詳細・お申込みはこちら≫
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◆創業・事業承継(継業) どっちが得か? みんなで考えよう!
(日本政策金融公庫仙台支店)

  日本政策金融公庫仙台支店では、創業を考えている方を主な対象としたイベン
 トを開催します。
  『サラリーマンは300万円で小さな会社を買いなさい』が13万部を超える
 ベストセラーとなっている三戸政和氏を講師に招き、創業と事業承継(継業)に
 ついて考えます。

 ○日 時 平成31年2月1日(金)18:00~21:00(開場17:30)
 ○会 場 仙台商工会議所 7階大会議室
      仙台市青葉区本町2-16-12
 ○対象者 宮城県でこれから創業を考えている方
 ○定 員 150名(先着順。定員になり次第締め切らせていただきます。)
 ○参加費 無料
 ○締 切 平成31年1月25日(金)

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実効性と実行性
2018.12.17


みなさま、おはようございます。宮城県よろず支援拠点の細野です。
今日は何かアイデアを検討しているときに使える考え方を紹介します。

”実効性”と”実行性”です。

何かしらアイデアが浮かんだ際に、「このアイデアは”実効性”と”実行性”の両方を満たすことができるのか?」という感じで考えます。


実効性は、ボリュームとポテンシャルで判断します。
要はそのアイデアはどれだけ効果出る余地があるのかということです。

実行性は、コストとリスクで判断します。
いくらコストがかかり、どの程度のリスクがあるかで、やれるかどうかの判断をします。

ありがちなのは、このどちらかに偏ってしまうことです。
特にアイデアを思い付いたときは、「いい案出た!」という興奮のせいもあってか、視野が狭くなりがちです。


実効性に偏ると、確かに効果が高くて素晴らしいアイデアと思えるのですが、いざやってみるとお金がかかりすぎたり、とんでもなくハイリスクだったりして途中で頓挫してしまうということになってしまいます。

逆に実行性に偏ると、実現可能性は高いものの、それを実行したところでたいした成果が出なくてやった意味がないということになってしまいます。


考え方のイメージが付きやすいように例を挙げてみます。

居酒屋がハッピーアワーとして19時まではドリンク半額というサービスを始めるとしましょう。
その場合、実効性としては、これをやったことでどのくらいの売上や利益増加が見込めるのかを考えます。

ドリンクが安く飲めるということで、19時前に当店を目指して入店してくれるお客様が増えることが期待できますね。元々19時前はお客様があまりいない店舗であれば、効果が期待できます。逆に元々19時前もお客様が多くいて満席に近い状況のお店だと、これをやってしまうと単に利益を減らしてしまうことになるのでご注意ください。

そして、実行性としては、まずコストですが、元々この時間帯に店舗をオープンしていたのであれば、ハッピーアワーをやること自体は特にコストはかかりませんね。

次にリスクとして考えられることとしては、例えば元々19時以降に来てくれていたお客さんの来店時間が早まることで、平均客単価が下がってしまう可能性です。(19時以降が逆に客の入りが悪くなった場合)

ただ、19時前に入店して、19時以前にすぐに店を出ていくお客さんがそんなに大勢いるとは考えづらいでしょう。どうしても問題があるならハッピーアワーを止めるということも簡単にできるのでそこまで大きな懸念材料ではないと考えられます。

実行の容易性という観点では、ハッピーアワーはやろうと思えばすぐにでも始められるということで高いと考えられます。

”実効性”と”実行性”、同じ読みで覚えやすいと思いますので、是非、活用してみてください。

法人成りってなに?(2/3)
2018.12.17

皆さん、こんにちは。宮城県よろず支援拠点の小野寺です。
前回に引き続き法人成りについてご紹介します。

1回目では法人成りのメリット・デメリットについてご紹介させていただきました。2回目となる今回は「法人成りのタイミング」についてご紹介していきます。

法人成りすると信用が高まる、税金面でもメリットがあるといわれています。
そこで、どのようなタイミングで法人成りしたらいいのか?
今の事業規模でメリットがあるのか?について考えてみたいと思います。

取引先からの法人成りの要求や、事業承継のための法人成りなど定性的な要因で法人成りを検討されている方もいらっしゃるかもしれませんが、ここでは売上高や利益額の定量的な要因で見たときの法人成りのタイミングについてご紹介します。


■売上高と法人成りのタイミング
法人成りのタイミングについて売上高から考えてみます。

消費税課税売上高が1,000万円を超えると、翌々事業年度から消費税が課税される事業者となります。これは個人事業主も法人も同じです。

法人成りすることで、事業主体が個人から法人へと別人格になることから、仮に2年前に消費税課税売上高が1,000万円超えていたとしても、法人成りすることで消費税の免税事業者となることができます。ただし、初年度の開始半年間の課税売上高が1,000万円以下である等の諸条件もありますので注意が必要です。


■利益額と法人成りのタイミング
法人成りのタイミングについて利益額から考えてみます。

1回目のメリットでもご説明したように、個人事業であれ、法人であれ利益(所得)には税金が課税されます。しかし、個人事業には所得税、法人には法人税が課税されるので税率などが異なります。
個人事業主が課税される所得税の税率は約5%~45%です。所得税は所得金額が増えると税率が高くなる超過累進課税が適用されます。

法人が課税される法人税の税率は中小企業の場合、利益が800万円まで15%、800万円超える利益は約23%の比例税率です。利益が大きくなっても税率は変わりません。そのため、税負担を考慮したとき、個人事業に対する税率と比較して、法人に対する税率にメリットがあるタイミングに法人成りを検討するのがよいでしょう。

以下、現在の法人税と所得税の税率をまとめたものです。






■まとめ
今回は売上高と利益額で見た時の法人成りのタイミングについてご紹介させていただきました。前回のまとめでもお話ししたように、1、2年だけでなく長期的な視点が必要ですので、実際に法人成りをご検討の方は税理士などの専門家の力を借りるのもひとつだとおもいます。もちろん宮城県よろず支援拠点でもご対応させていただきますので、お気軽にご相談ください。

ご覧いただきありがとうございました。
2018.12.17 20:41 | 固定リンク | 経営ミニコラム

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