【宮城よろず瓦版0527】
2020.05.27
■□■ 宮城よろず瓦版 2020/05/27 ■□■
宮城県よろず支援拠点メールマガジン
http://www.yorozu.miyagi-fsci.or.jp/
https://www.facebook.com/miyagiyorozu
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≪お知らせ≫
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○出張経営相談会【要予約】
気仙沼（気仙沼地方振興事務所） ６月１７日（水）※テレビ相談対応
※石巻合庁出張相談会に関しては、６月の開催は全て中止になります。
今後も状況により中止やテレビ相談での対応となります。詳細は
お問合せください。
【予約申込・日程お問合せはこちらまで】
TEL：０２２－３９３－８０４４ FAX: ０２２－３９３－８０４５
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〇宮城県よろず支援拠点 ミニセミナー開催のご案内【要予約】
経営者向けセミナーや、営業・財務担当者にも役立つ勉強会を開催しています！
ぜひお気軽にご参加下さい。
◎日 時：５月２８日(木) 13:30～14:30
テーマ：【Web配信】採用セミナー indeed攻略法
講 師： 渡邊 徹 氏 (当拠点コーディネーター)
※新型コロナ感染症拡大防止の観点からZoomを使ってのWebセミナーと
なります。お気軽にご参加ください。
セミナー後の個別相談も承ります。申請の方法など詳細にお伝えでき
ますので、ぜひご活用ください。
内容・申込方法等の詳細につきましては、以下のページをご覧ください
http://www.yorozu.miyagi-fsci.or.jp/seminar.html
〇経営の無料テレビ相談を行っています！
「新型コロナウイルス感染症の影響で売上が激減、、」
「お客様が一か所に集まる３密を回避した商品販売の仕方はないのか、、？」
「社内の規定で他の場所での相談会やセミナーに参加できない」
そんな事業者さまの声に対応するため、宮城県よろず支援拠点ではＴＶ会議システム
を活用し、遠隔での経営テレビ相談を開始します！スマホ１つあればだれでも実施で
きるので、お店や事務所にいながら、お手軽に経営相談をすることができます。
新型コロナウイルス感染拡大対策として、ひとまず2020年5月いっぱいまで受け付けます。
通常の面談形式の相談を、ＴＶ会議での相談に切り替えられますから、どんどん活用して
ください！！
予約制ですので当拠点までお電話またはメールフォームでお申しつけ下さい。
【記事詳細】
http://www.yorozu.miyagi-fsci.or.jp/cafe/html/art/00171.html
【連絡先】
宮城県よろず支援拠点
電話：022-393-8044
メール申込：http://www.yorozu.miyagi-fsci.or.jp#contact
◆「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金（第10次）募集」のご案内
東日本大震災により被害を受けた津波浸水地域（岩手県、宮城県）及び福島県
（避難指示区域等を除く）の一部地域を対象に工場等の新増設を行う企業を支援
し、雇用の創出を通じて地域経済の活性化を図ります。
工場等の新増設に関心をお持ちの企業におかれましては、下記HPをご覧いた
だきますようご案内申し上げます。
◎公募締切 令和2年7月20日（月）正午必着（郵送のみ）
◎公募の詳細につきましては、以下のページをご覧ください。
○みずほ情報総研HP
https://www.mizuho-ir.co.jp/topics/tsunami-ritti/seizo10/02.html
○宮城県経済商工観光部産業立地推進課HP
https://www.pref.miyagi.jp/site/ritchi-guide/tsunamihojokin.html
◎応募方法
（1）みずほ情報総研のHPから「公募要領等」及び「応募様式一式」をダウンロード
（2）ダウンロードした様式に必要事項を記入
（3）応募書類を事務局（みずほ情報総研）及び宮城県産業立地推進課の2者宛てに
郵送（締切日時必着）
提出方法の詳細は公募要領等を十分にご確認ください。
持参及びファックス、電子メールによる提出は受け付けられません。
◎お問い合わせ
○「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金」事務局（みずほ情報総研）
電話、ファックス、電子メールで受け付けております。
TEL 03-6826-8611 FAX 03-6826-5060
E-mail tsunami-ritti@mizuho-ir.co.jp
○宮城県 経済商工観光部 産業立地推進課 企業誘致第一班
TEL 022-211-2732 FAX 022-211-2739
E-mail sanrituk@pref.miyagi.lg.jp
◆宮城県 「令和2年度 みやぎ認定IT商品」募集開始のご案内
宮城県では、本県の情報産業の振興を図るため、県内のIT関連企業等が開発し
販売する優良なソフトウェア商品を「みやぎ認定IT商品」に認定し、販路拡大等
の支援を行っております。
今回、令和2年度の「みやぎ認定IT商品」について募集します。
◎認定の対象となる商品
以下の(1)～(4)の要件を全て満たす商品
(1) 県内IT関連企業等（宮城県内に本社又は本店、製品開発拠点を置くソフト
ウェア等の開発を行う企業又は共同体）が自ら開発し、販売するもの。
(2) ソフトウェア商品であるもの。（ハードウェアに搭載されているものも含む）
(3) 認定時に開発が終了し、販売されているもの又は販売されることが確実なもの。
(4) 独自性、新規性、有用性、有益性が認められる商品で、その利用拡大が
期待されるもの ※申請後に有識者による審査会で審査。
◎認定期間
認定日から令和4年度末
◎認定後の支援
県HPでの公表、展示会共同出展、ロゴマークの提供、専門家による支援、
補助金の交付など
◎募集期間
令和2年5月11日（月）～7月17日（金） 17：00 必着
◎内容・申込方法等の詳細につきましては、以下のページをご覧ください
https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/shinsan/it-trial.html
◎お問い合わせ
宮城県 経済商工観光部 新産業振興課 情報産業振興班
仙台市青葉区本町3-8-1
TEL 022-211-2479 FAX 022-211-2729
E-mail shinsanj@pref.miyagi.lg.jp
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≪よろず支援拠点チーフコーディネーターの経営コラム≫
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●Vol.01 「新型コロナへの対策について」
http://www.yorozu.miyagi-fsci.or.jp/cafe/html/art/00180.html
宮城県よろず支援拠点の佐藤です。
今週から経営コラムと題して、経営に関するヒントや、事業を考える気づきをご提供
するブログ記事を投稿していきたいと思います。
初回は、新型コロナウイルス感染症に関する皆様のお困りごと、対応事例など、当拠
点の相談内容を踏まえながら、みなさまがどんな対策を取っているのかをご紹介しま
す。また今後のいわゆる「Withコロナ」の時代に向け、各業種でどんな工夫を盛込ん
で行くべきかの考え方についても記載をしております。
皆様大変な時期とは思いますが、１つの考えとしてお読みいただければと思います。
ぜひとも感想など頂ければ幸いです。感想等は本メールへの返信をして頂ければ大丈
夫です。
●Vol.01 「新型コロナへの対策について」
http://www.yorozu.miyagi-fsci.or.jp/cafe/html/art/00180.html
コロナの時代を生き抜くために当拠点も一緒に知恵を振り絞りますので、まずは一人
で悩まず、お気軽にご連絡を頂ければと思います。
【連絡先】
宮城県よろず支援拠点
電話：022-393-8044
メール申込：http://www.yorozu.miyagi-fsci.or.jp#contact
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◆配信停止、送信先変更などは、こちらまでメールでお知らせ下さい。m(__)m
email：yorozu@office.miyagi-fsci.or.jp
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★想いをカタチにする経営相談所・宮城県よろず支援拠点★
経営のお悩み解決します。
あなたのチャレンジ、本気でカタチにしませんか？
宮城県よろず支援拠点は、中小企業庁から受託された
無料の経営相談所です。個人・法人問わず無料で何度
でもご利用頂けます。
〒980-0011 仙台市青葉区上杉1-16-8 プロスペール本田3階
TEL : 022-393-8044 FAX : 022-393-8045
Web： http://www.yorozu.miyagi-fsci.or.jp/
facebook： https://www.facebook.com/miyagiyorozu/
メルマガ登録：http://www.yorozu.miyagi-fsci.or.jp/mail/mailcontact.html
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(1) 県内IT関連企業等（宮城県内に本社又は本店、製品開発拠点を置くソフト
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皆様大変な時期とは思いますが、１つの考えとしてお読みいただければと思います。
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2020.05.27 15:03
| 
新型コロナへの対策について
2020.05.27
宮城県よろず支援拠点の佐藤創です。
本日は、新型コロナウイルス感染症に対する、各事業者さまの取り組み状況についてお伝えします。
当拠点にご相談にいらしている事業者さまの対応状況や、今後のWithコロナの時代に向けた取組みについてお話をしたいと思います。
初めに「１．当拠点での相談傾向」について触れ、「２．新型コロナ感染症への対応事例」を紹介したのち、「３．Withコロナ時代への処方箋」にて、当方が考えるコロナ時代への対応方針についてまとめとして述べたいと思います。
ぜひ、今後のコロナ時代への対応について考える一助になれば幸いです。
１．当拠点での相談傾向
宮城県では緊急事態宣言が解除されたとはいえ、第２波への備えもしながら新しい生活様式に対応した事業展開が求められています。これだけ急速な環境変化にとまどう事業者さまも多いかと思います。
当拠点では２月後半から新型コロナウイルス感染症に関連した相談が出始めました。３月で急激に増加し、４月に緊急事態宣言がなされてから更に増加してピークに達し、５月では３月よりやや多い程度で推移しています。
相談内容は各種施策の案内だけではなく、具体的な資金繰りを今後どうしていくかや、新型コロナの影響を回避しながら売上拡大を図っていくためのアイディア検討までさまざまです。
当拠点は単なる１回だけの相談や施策案内だけでおわることなく、継続して資金繰り状況等をフォローアップしております。
これまでの相談を頂いた業種の割合は以下の通りで、やはり影響が大きかった宿泊業・飲食業が３２％と最も多く、次いで理容・美容・整体などを含めたサービス業が２１％、小売業が１４％と続きます。
相談を頂いている内容ですが、資金繰りが最も多く４８％、持続化給付金等の支援施策の活用についてが２０％、雇用調整助成金等を含む雇用・労務が６％と続きます。
特徴的なのが、商品開発や事業計画策定の支援も少なくない数がある点です。新型コロナの時代に必要な、非対面型でのビジネスモデルへの転換、また巣ごもり需要に対応した商品構成への転換、今後の事業展開全体を含めた事業計画の策定など、単に「耐える」だけでなく、次の展開を見据えた前向きな相談も多くあるのです。
２．新型コロナ感染症への対応事例
まず経営課題に対応するにあたって、取り組むべき優先順位があることを理解していただきたいです。
（１）対応策の優先順位
まずは当面の資金繰りを安定させる、これが第一優先です。いわば事業を存続させるということです。存続しないことには何も始まりません。また資金繰りに窮している状況では、毎日頭の中は資金繰りで追われてしまい、長期的な計画など考える暇がありません。本当に夜も眠れないような状況になってしまいます。これでは事業が回りません。
まずは各種施策を活用して資金繰りに目途をつける必要があります。
日本政策金融公庫、および民間金融機関による新型コロナ特別枠の融資やセーフティネット保証、持続化給付金などを活用し、資金繰りの目途を付けます。もちろん借入金なので返済する必要がありますが、当面の資金繰りの目途がつかない状況では、将来のことを考える余裕など生まれません。
今後の事業計画や返済計画を腰を据えて考えるためにも、資金繰りの目途を付けましょう。
その次に、コロナ時代に適したビジネスモデルへの対応を検討していきます。
（２）対応事例
●水産加工事業者の事例
水産加工品として魚の干物や調味した切身などを販売している事業者さんの事例です。当社では量販店への卸売りをするとともに、独自ブランドを持ち自社店舗で小売も行っています。
コロナ前は小売店での集客・試食イベントを検討していましたが、コロナ影響によって断念。すぐさま当拠点では巣ごもり需要に適した商品に組み替えて、Webサイトからのネット販売の強化を提案。
外食が減って内食が増えることで、お父さんは晩酌に合った切身などを求めるようになりますし、ご家族でお魚を大量に消費するようにもなります。そこへ、大容量のご家族セットや、日替わりで晩酌のおともに適した逸品を提供するセットメニューの検討、チラシ作成を経て既存客へＤＭを発送。
なんとか大型連休前までにＤＭ発送を間に合わせ、連休中の売上拡大を図ることができました。
●家具小売店の事例
当社は家具小売りと、インテリアコーディネートを踏まえた内装工事など一貫したデザイン提案をしています。特に店主が来店者の住まいの悩み相談に親身に応えることで受注につながっており、丁寧な相談対応と企画提案力の高さがウリです。
今般の新型コロナの影響から来店客が減少。ただしホームページを通じて熱心に情報発信をしていたことからＷｅｂアクセス数は増加傾向。現在ではネットからの問い合わせが毎日入る状態になりました。
とはいえ、丁寧なインテリア相談という強みが活かされていないため、店主はＺｏｏｍを活用したオンライン相談を開始しました。実は、当拠点との継続的な面談をする中で、面談形態をＺｏｏｍでのオンライン相談に切り替えていました。これによってＺｏｏｍ活用法を把握された店主は、早速それを自社にも適用。先日初めてＺｏｏｍでのインテリア相談を実現するなど、着々と非対面型のビジネスモデルへと転換を図っています。
このほか、飲食店さんにてテイクアウトに適したメニュー開発とチラシ等の周知によって売上増加した事業者さまなど、コロナの時代の「３密回避」および「非対面型ビジネスへの転換」をうまく図っている事業者さまが多くいらっしゃいます。
３．Withコロナ時代への処方箋
これからの時代に適用するには、どんなことを考えればよいでしょうか？
経営環境への適応と、具体的なビジネス方針の２点から考えてみましょう。
（１）経営環境への適応
生物界では、環境に適応できた種は遺伝子を残し、適応できなかった種は遺伝子を残せないとうのが大原則です。体の大きな動物が生き残るわけでも、力の強い動物が生き残るわけでもないのです。
よって、自然淘汰によって環境に適応した遺伝子のみが残っていき、その種は栄える、というのが、チャールズ・ダーウィンが論文「種の起源」で提唱した自然選択説です。
（参考文献：チャールズ・ダーウィン，種の起源）
これは生物界だけでなく、経済界でも全く同じことが言えます。
現在の経営環境に適した企業や組織はますます栄え、適さなかった企業や組織は衰退する。
私はまさに自然選択説が経済界でもそのまま機能していると考えます。
現在の新型コロナによる影響は、我々の経営環境をガラッと変えた出来事です。つまり、我々の生きている土俵が変わったことと同義です。この変化は、我々個々の力で変えることはできません。
ではどうするか。我々は、我々が変えることのできることに注力することが必要です。つまり、我々自身を変えていくのです。現在の経営環境に適合するように、自分自身を「進化」させて変えることができた事業者のみが生き残ると考えます。
ピンチをチャンスに、という言葉がありますが、これがまさにそうです。むしろ、「新型コロナの影響が自分たちにとってチャンスだ、と思えるには、何を取り組めばよいか？」を考えましょう。
（２）具体的なビジネス方針
これからのニューノーマルの１つとして「新しい生活様式」という言葉があります。具体的な内容は厚労省のページで公表していますのでご確認ください。
●新しい生活様式（厚労省のページへリンク）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_newlifestyle.html
概要を言えば、「手洗い、咳エチケット等の感染対策」、「３つの密の回避」、「人との接触を極力減らす」ということです。
これが生活の基盤となることを前提とした事業展開をするという事です。これが確保されていない事業は、消費者から敬遠されると考えられます。前提を守ったうえで、攻めの経営を図ります。
例えば、、
１）飲食店
座席を間引いて営業することが求められるため、席数が減少します。これを補うため例えば来店いただいたお客様にはこれまで以上の体験や接客等を提供して客単価を上げます。一方、来店を敬遠するお客様にはテイクアウトやデリバリーを活用し、回転率を高めます。高単価と高回転のバランスで事業を組み立てます。
２）宿泊業
チェックイン手続きをお部屋で行うなどし、３密を回避するオペレーションにします。大浴場は混雑具合を統制するために予約制にするなど、お客様が安心して滞在できる空間を提供するとともに、近隣観光の需要が増えますので、県外客だけでなく県内客も想定したサービスや宿泊コースを設定し、需要の取り込みを図ります。
３）生花店
イベントの自粛・来店の自粛により店舗売上が減少する傾向にあります。ただし気軽に会えない時代だからこそ、感謝の気持ちを丁寧に表す方向に進んでいきます。よってネットでブーケ等を気軽に送って感謝の気持ちを伝えることを１つの手段として消費者に浸透させます。リモートワークで自宅にいる同僚に、誕生日プレゼントとしてプチブーケ（500円程度）を贈り、テレビ会議の際に同僚がカメラの前にミニブーケを飾って会議する、こんなステキなことも今後ありえるでしょう。
４）ブライダル
自粛疲れと各種イベント中止を余儀なくされた経験から、今後はセレモニーの大切さをみんなが理解するようになります。セレモニーを開催できること自体が幸せなことだと気づき、多くのお金をかけることも期待できます。ブライダルはネット配信をすることで、席数の関係から参加できなかったご友人ともネットを介してお話しできるようになります。会場にいる友人や新郎新婦と、会場に設置されたタブレット端末を通じて思い出話をする、そんな時代になるでしょう。
以上のような、時代の流れと消費者のニーズを踏まえ、各社が工夫できることを率先して行うのは、今がチャンスです。いち早くスタートを切ったものが、先行者利益を獲得できます。
国の支援策も充実しています。
中小企業生産性革命推進事業として、ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金、ＩＴ導入補助金を通年で公募し、かつ補助率アップや定額補助（１０／１０補助）などの支援策を矢継ぎ早に打ち出しています。
こうした生産性向上と、新しい生活様式に対応して非対面型のビジネスモデルを構築するには、今が好機です。
我々よろず支援拠点も事業者さまといっしょになって考えることができます。
「資金繰りをなんとか安定させたい」
「こんな商品のアイディアがある」
「今後の経営計画を考えたい」
そういった事業者様の想いを受け止め、確実にカタチにするのが、当拠点です。
まずはお気軽にお電話ください。
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＜筆者＞
宮城県よろず支援拠点チーフコーディネーター 佐藤創。
経営革新や商品開発、広報など売上拡大に直結する具体的で斬新な提案が持ち味。
個人のミッションステートメントは、“あなたの「現状を変えたい」思いを確実に形にし、未来と感動を創り出す変革の経営コンサルタント”。現状からの変革を通じ、相談者の未来と感動を共創することこそが、自身のミッションであり最大の喜びでもある。
※「よろず支援拠点のお仕事」として、当方のインタビュー記事が掲載されています。
https://yorozu.smrj.go.jp/recruit/voice_miyagi/
【宮城よろず瓦版0518】
2020.05.18
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気仙沼（気仙沼地方振興事務所） ６月１７日（水）※テレビ相談対応
※５月２０日の気仙沼合庁出張相談会、石巻合庁出張相談会は新型
コロナ感染拡大防止の観点から中止となりました。石巻合庁出張
相談会に関しては、６月の開催は全て中止になります。
今後も状況により中止やテレビ相談での対応となります。詳細は
お問合せください。
【予約申込・日程お問合せはこちらまで】
TEL：０２２－３９３－８０４４ FAX: ０２２－３９３－８０４５
http://www.yorozu.miyagi-fsci.or.jp/
〇宮城県よろず支援拠点 ミニセミナー開催のご案内【要予約】
経営者向けセミナーや、営業・財務担当者にも役立つ勉強会を開催しています！
ぜひお気軽にご参加下さい。
◎日 時：５月１９日(火) 10:00～11:00
テーマ：【Web配信】助成金申請のプロがお伝えする、雇用調整助成金の
申請ポイントセミナー
講 師： 神植 功行 氏 （当拠点コーディネーター）
◎日 時：５月２１日(木) 14:00～15:00
テーマ：【オンライン交流会】起業女子zoomお茶会
進行役： 伊藤 理恵 氏 (当拠点コーディネーター)
特別ゲスト： 佐藤 創 氏 (当拠点チーフコーディネーター)
◎日 時：５月２８日(木) 13:30～14:30
テーマ：【Web配信】採用セミナー indeed攻略法
講 師： 渡邊 徹 氏 (当拠点コーディネーター)
※新型コロナ感染症拡大防止の観点からZoomを使ってのWebセミナーと
なります。お気軽にご参加ください。
セミナー後の個別相談も承ります。申請の方法など詳細にお伝えでき
ますので、ぜひご活用ください。
内容・申込方法等の詳細につきましては、以下のページをご覧ください
http://www.yorozu.miyagi-fsci.or.jp/seminar.html
〇経営の無料テレビ相談を行っています！
「新型コロナウイルス感染症の影響で売上が激減、、」
「お客様が一か所に集まる３密を回避した商品販売の仕方はないのか、、？」
「社内の規定で他の場所での相談会やセミナーに参加できない」
そんな事業者さまの声に対応するため、宮城県よろず支援拠点ではＴＶ会議システム
を活用し、遠隔での経営テレビ相談を開始します！スマホ１つあればだれでも実施で
きるので、お店や事務所にいながら、お手軽に経営相談をすることができます。
新型コロナウイルス感染拡大対策として、ひとまず2020年5月いっぱいまで受け付けます。
通常の面談形式の相談を、ＴＶ会議での相談に切り替えられますから、どんどん活用して
ください！！
予約制ですので当拠点までお電話またはメールフォームでお申しつけ下さい。
【記事詳細】
http://www.yorozu.miyagi-fsci.or.jp/cafe/html/art/00171.html
【連絡先】
宮城県よろず支援拠点
電話：022-393-8044
メール申込：http://www.yorozu.miyagi-fsci.or.jp#contact
◆宮城県 新産業振興課
令和2年度「先進的AI・IoT活用ビジネス創出実証業務の企画提案」募集のご案内
宮城県では 「先進的AI・IoT活用ビジネス創出実証事業業務」の企画提案を
募集します。
◎事業概要
県内IT関連企業等が、自動車・高度電子機械関連産業、農林水産業及び水産・
食品加工関連産業等の県内ユーザー企業等の人手不足対策、生産性向上、新た
な価値創出といった課題解決に寄与する、AI・IoT活用システムを開発し、導
入実証を行うことにより、県内における先進的なAI・IoT関連ビジネスの創出、
市場形成を図ることを目的とした事業を実施します。
◎委託期間
契約締結日から令和3年3月5日（金）まで
◎事業費（委託上限額）
1件当たり 4,999,500円以内（消費税及び地方消費税の額を含む。）
◎採択件数
3件程度
◎委託業務の内容
（1）AI又はIoTを活用したビジネスモデル等の企画
（2）実証システムの開発
（3）実証システムの導入、運用
（4）実証状況の報告
（5）成果報告書の作成
※実証場所は県内に限る。
◎対象分野
以下のいずれかにおいて、人手不足対策、生産性向上、新たな価値創出に効果が
認められるものであること。
（イ） 自動車関連産業
（ロ） 高度電子機械関連産業
（ハ） 農林水産業及び水産加工・食品加工業
（ニ） 上記以外で、AI・IoTの活用により人手不足対策、生産性向上、新たな
価値創出に対して効果が認められるもの
◎応募資格
県内IT関連企業等と県内ユーザー企業等による共同企業体共同企業体の幹事
法人を決め、幹事法人が企画提案参加申込書を提出すること。
幹事法人は、県内に本社を有するIT関連企業であること。
◎内容・申込方法等の詳細につきましては、以下のページをご覧ください。
https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/shinsan/aiiotbusinesscreation-r2.html
※昨年度の選定案件2件の取組事例について、下記HPに掲載しております。
「17 成果報告書（公開版）」
https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/shinsan/aiiotbusinesscreation-h31.html
◎締 切 令和2年6月12日（金）
◎お問い合わせ
宮城県 新産業振興課 情報産業振興班
仙台市青葉区本町3-8-1
TEL 022-211-2479 FAX 022-211-2729
E-mail shinsanj@pref.miyagi.lg.jp
◆宮城県 保健福祉部 子育て社会推進室
令和２年度「企業主導型保育事業」（助成金）新規募集のご案内
保育所等利用待機児童の解消及び仕事と子育ての両立を実現させる働きやすい環境整備を
目的として、公益財団法人児童育成協会において、「企業主導型保育事業」（助成金）の
新規募集を行っています。
募集期間は令和２年５月２９日（金）までとなっております。
社員の子育て支援、働き方改革、事業所内保育施設に関心をお持ちの企業におかれましては、
下記ＨＰをご覧いただきますよう、お願い申し上げます。
また、宮城県においても「宮城県事業所内保育施設設置促進事業費補助金」による助成事業
を実施する予定です。
詳細は後日、子育て社会推進室のＨＰに掲載いたしますので、あわせてご覧ください。
◎公益財団法人児童育成協会のＨＰ
https://www.kigyounaihoiku.jp/
（「４月２０日 令和２年度企業主導型保育事業の募集のお知らせ」をご覧ください）
◎宮城県子育て社会推進室のＨＰ
https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/kosodate/
◎お問い合わせ
宮城県 保健福祉部 子育て社会推進室 保育支援班
仙台市青葉区本町3-8-1
TEL 022-211-2529 FAX 022-211-2591
◆公益財団法人仙台市産業振興事業団
「できることから始める！テレワーク導入に向けた無料相談」のご案内
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、注目を大きく集めているテレワーク。
感染防止策としてだけでなく従業員の確保や生産性の向上に繋がる取り組みとし
て、大企業だけでなく中小規模事業者が取り組む例も増えてきました。
公益財団法人仙台市産業振興事業団では、テレワーク導入に挑戦する事業者様
を無料相談という形で応援いたします。
是非一緒に、自社でできる部分からテレワークの導入に挑戦してみませんか？
◎サポート内容
専門家を交えて、主に以下の項目について一緒に検討させていただきます。
・業務内容を確認し、どの業務に対してどのような形でテレワーク導入が可能か考察
・テレワーク導入に必要なシステム、設備の要件整理
・運用するうえでのルールの作成、及び見直し
◎ご利用条件
宮城県内の中小企業者及び個人事業主がご利用いただけます。
相談回数に上限はございません。
◎相談場所
当事業団またはご相談者様の事務所
またはzoomを利用したオンラインミーティング
◎ご相談料
無料
◎内容・申込方法等の詳細につきましては、以下のページをご覧ください。
https://www.siip.city.sendai.jp/n/2020/0428/01.html?utm_source=200428g&utm_medium=m&utm_
◎お問い合わせ
公益財団法人仙台市産業振興事業団
仙台市青葉区中央1-3-1 AER7階
TEL 022-724-1125 FAX 022-715-8205
E-mail itsuishin@siip.city.sendai.jp
◆みやぎ産業振興機構
「令和2年度 宮城県中小企業等外国出願事業」募集開始のご案内
みやぎ産業振興機構では、中小企業等による海外での産業財産権の取得を資金
面から支援し海外での知的財産活動の活性化を図ることを目的として、外国出願
に要する経費の一部を補助します。
◎補助対象者
〇申請時点において、既に日本国特許庁に対し特許、実用新案、意匠又は商標
出願済であり、年度内に外国特許庁へ同一内容の出願を行う予定の案件
〇宮城県内に事業所を有する「中小企業者」及び「中小企業者で構成される
グループ（地域団体商標に係る外国特許庁への商標登録については、商工会議所、
商工会、NPO法人等）
◎補助対象費用
外国特許庁への出願料、国内・現地代理人費用、翻訳費用
※採択前に発生した費用、日本国特許庁に支払う費用については対象外
◎補助率及び上限額
〇補助率 1/2以内
〇案件毎の上限額
特許 150万円
実用新案・意匠・商標 各 60万円
冒認対策商標 30万円
※１企業に対する上限額（複数案件の場合） 300万円
◎公募期間
令和2年5月13日（水）～令和2年6月19日（金）
◎内容・申込方法等の詳細につきましては、以下のページをご覧ください
https://www.joho-miyagi.or.jp/gaikoku-shienn
◎お問合せ先
公益財団法人みやぎ産業振興機構 産業育成支援部 地域連携推進課
仙台市青葉区上杉1-14-2
TEL 022-225-6638 FAX 022-263-6923
E-mail koudo@joho-miyagi.or.jp
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◆配信停止、送信先変更などは、こちらまでメールでお知らせ下さい。m(__)m
email：yorozu@office.miyagi-fsci.or.jp
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売上拡大、経営改善,ＩＴ活用など、あらゆる経営課題にお答えします！
中小企業庁委託事業
宮城県よろず支援拠点 電話：０２２－２２５－８７５１（商工会連合会内）
〒980-0011 仙台市青葉区上杉1-14-2 宮城県商工振興センター２階
FAX：０２２-２６５-８００９
宮城県よろず支援拠点サテライトオフィス上杉 電話:０２２－３９３－８０４４
〒980-0011 仙台市青葉区上杉1-16-8 プロスペール本田３階
FAX: ０２２-３９３-８０４５
email： yorozu@office.miyagi-fsci.or.jp
http://www.yorozu.miyagi-fsci.or.jp/
https://www.facebook.com/miyagiyorozu
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宮城県よろず支援拠点メールマガジン
http://www.yorozu.miyagi-fsci.or.jp/
https://www.facebook.com/miyagiyorozu
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≪お知らせ≫
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○出張経営相談会【要予約】
気仙沼（気仙沼地方振興事務所） ６月１７日（水）※テレビ相談対応
※５月２０日の気仙沼合庁出張相談会、石巻合庁出張相談会は新型
コロナ感染拡大防止の観点から中止となりました。石巻合庁出張
相談会に関しては、６月の開催は全て中止になります。
今後も状況により中止やテレビ相談での対応となります。詳細は
お問合せください。
【予約申込・日程お問合せはこちらまで】
TEL：０２２－３９３－８０４４ FAX: ０２２－３９３－８０４５
http://www.yorozu.miyagi-fsci.or.jp/
〇宮城県よろず支援拠点 ミニセミナー開催のご案内【要予約】
経営者向けセミナーや、営業・財務担当者にも役立つ勉強会を開催しています！
ぜひお気軽にご参加下さい。
◎日 時：５月１９日(火) 10:00～11:00
テーマ：【Web配信】助成金申請のプロがお伝えする、雇用調整助成金の
申請ポイントセミナー
講 師： 神植 功行 氏 （当拠点コーディネーター）
◎日 時：５月２１日(木) 14:00～15:00
テーマ：【オンライン交流会】起業女子zoomお茶会
進行役： 伊藤 理恵 氏 (当拠点コーディネーター)
特別ゲスト： 佐藤 創 氏 (当拠点チーフコーディネーター)
◎日 時：５月２８日(木) 13:30～14:30
テーマ：【Web配信】採用セミナー indeed攻略法
講 師： 渡邊 徹 氏 (当拠点コーディネーター)
※新型コロナ感染症拡大防止の観点からZoomを使ってのWebセミナーと
なります。お気軽にご参加ください。
セミナー後の個別相談も承ります。申請の方法など詳細にお伝えでき
ますので、ぜひご活用ください。
内容・申込方法等の詳細につきましては、以下のページをご覧ください
http://www.yorozu.miyagi-fsci.or.jp/seminar.html
〇経営の無料テレビ相談を行っています！
「新型コロナウイルス感染症の影響で売上が激減、、」
「お客様が一か所に集まる３密を回避した商品販売の仕方はないのか、、？」
「社内の規定で他の場所での相談会やセミナーに参加できない」
そんな事業者さまの声に対応するため、宮城県よろず支援拠点ではＴＶ会議システム
を活用し、遠隔での経営テレビ相談を開始します！スマホ１つあればだれでも実施で
きるので、お店や事務所にいながら、お手軽に経営相談をすることができます。
新型コロナウイルス感染拡大対策として、ひとまず2020年5月いっぱいまで受け付けます。
通常の面談形式の相談を、ＴＶ会議での相談に切り替えられますから、どんどん活用して
ください！！
予約制ですので当拠点までお電話またはメールフォームでお申しつけ下さい。
【記事詳細】
http://www.yorozu.miyagi-fsci.or.jp/cafe/html/art/00171.html
【連絡先】
宮城県よろず支援拠点
電話：022-393-8044
メール申込：http://www.yorozu.miyagi-fsci.or.jp#contact
◆宮城県 新産業振興課
令和2年度「先進的AI・IoT活用ビジネス創出実証業務の企画提案」募集のご案内
宮城県では 「先進的AI・IoT活用ビジネス創出実証事業業務」の企画提案を
募集します。
◎事業概要
県内IT関連企業等が、自動車・高度電子機械関連産業、農林水産業及び水産・
食品加工関連産業等の県内ユーザー企業等の人手不足対策、生産性向上、新た
な価値創出といった課題解決に寄与する、AI・IoT活用システムを開発し、導
入実証を行うことにより、県内における先進的なAI・IoT関連ビジネスの創出、
市場形成を図ることを目的とした事業を実施します。
◎委託期間
契約締結日から令和3年3月5日（金）まで
◎事業費（委託上限額）
1件当たり 4,999,500円以内（消費税及び地方消費税の額を含む。）
◎採択件数
3件程度
◎委託業務の内容
（1）AI又はIoTを活用したビジネスモデル等の企画
（2）実証システムの開発
（3）実証システムの導入、運用
（4）実証状況の報告
（5）成果報告書の作成
※実証場所は県内に限る。
◎対象分野
以下のいずれかにおいて、人手不足対策、生産性向上、新たな価値創出に効果が
認められるものであること。
（イ） 自動車関連産業
（ロ） 高度電子機械関連産業
（ハ） 農林水産業及び水産加工・食品加工業
（ニ） 上記以外で、AI・IoTの活用により人手不足対策、生産性向上、新たな
価値創出に対して効果が認められるもの
◎応募資格
県内IT関連企業等と県内ユーザー企業等による共同企業体共同企業体の幹事
法人を決め、幹事法人が企画提案参加申込書を提出すること。
幹事法人は、県内に本社を有するIT関連企業であること。
◎内容・申込方法等の詳細につきましては、以下のページをご覧ください。
https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/shinsan/aiiotbusinesscreation-r2.html
※昨年度の選定案件2件の取組事例について、下記HPに掲載しております。
「17 成果報告書（公開版）」
https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/shinsan/aiiotbusinesscreation-h31.html
◎締 切 令和2年6月12日（金）
◎お問い合わせ
宮城県 新産業振興課 情報産業振興班
仙台市青葉区本町3-8-1
TEL 022-211-2479 FAX 022-211-2729
E-mail shinsanj@pref.miyagi.lg.jp
◆宮城県 保健福祉部 子育て社会推進室
令和２年度「企業主導型保育事業」（助成金）新規募集のご案内
保育所等利用待機児童の解消及び仕事と子育ての両立を実現させる働きやすい環境整備を
目的として、公益財団法人児童育成協会において、「企業主導型保育事業」（助成金）の
新規募集を行っています。
募集期間は令和２年５月２９日（金）までとなっております。
社員の子育て支援、働き方改革、事業所内保育施設に関心をお持ちの企業におかれましては、
下記ＨＰをご覧いただきますよう、お願い申し上げます。
また、宮城県においても「宮城県事業所内保育施設設置促進事業費補助金」による助成事業
を実施する予定です。
詳細は後日、子育て社会推進室のＨＰに掲載いたしますので、あわせてご覧ください。
◎公益財団法人児童育成協会のＨＰ
https://www.kigyounaihoiku.jp/
（「４月２０日 令和２年度企業主導型保育事業の募集のお知らせ」をご覧ください）
◎宮城県子育て社会推進室のＨＰ
https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/kosodate/
◎お問い合わせ
宮城県 保健福祉部 子育て社会推進室 保育支援班
仙台市青葉区本町3-8-1
TEL 022-211-2529 FAX 022-211-2591
◆公益財団法人仙台市産業振興事業団
「できることから始める！テレワーク導入に向けた無料相談」のご案内
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、注目を大きく集めているテレワーク。
感染防止策としてだけでなく従業員の確保や生産性の向上に繋がる取り組みとし
て、大企業だけでなく中小規模事業者が取り組む例も増えてきました。
公益財団法人仙台市産業振興事業団では、テレワーク導入に挑戦する事業者様
を無料相談という形で応援いたします。
是非一緒に、自社でできる部分からテレワークの導入に挑戦してみませんか？
◎サポート内容
専門家を交えて、主に以下の項目について一緒に検討させていただきます。
・業務内容を確認し、どの業務に対してどのような形でテレワーク導入が可能か考察
・テレワーク導入に必要なシステム、設備の要件整理
・運用するうえでのルールの作成、及び見直し
◎ご利用条件
宮城県内の中小企業者及び個人事業主がご利用いただけます。
相談回数に上限はございません。
◎相談場所
当事業団またはご相談者様の事務所
またはzoomを利用したオンラインミーティング
◎ご相談料
無料
◎内容・申込方法等の詳細につきましては、以下のページをご覧ください。
https://www.siip.city.sendai.jp/n/2020/0428/01.html?utm_source=200428g&utm_medium=m&utm_
◎お問い合わせ
公益財団法人仙台市産業振興事業団
仙台市青葉区中央1-3-1 AER7階
TEL 022-724-1125 FAX 022-715-8205
E-mail itsuishin@siip.city.sendai.jp
◆みやぎ産業振興機構
「令和2年度 宮城県中小企業等外国出願事業」募集開始のご案内
みやぎ産業振興機構では、中小企業等による海外での産業財産権の取得を資金
面から支援し海外での知的財産活動の活性化を図ることを目的として、外国出願
に要する経費の一部を補助します。
◎補助対象者
〇申請時点において、既に日本国特許庁に対し特許、実用新案、意匠又は商標
出願済であり、年度内に外国特許庁へ同一内容の出願を行う予定の案件
〇宮城県内に事業所を有する「中小企業者」及び「中小企業者で構成される
グループ（地域団体商標に係る外国特許庁への商標登録については、商工会議所、
商工会、NPO法人等）
◎補助対象費用
外国特許庁への出願料、国内・現地代理人費用、翻訳費用
※採択前に発生した費用、日本国特許庁に支払う費用については対象外
◎補助率及び上限額
〇補助率 1/2以内
〇案件毎の上限額
特許 150万円
実用新案・意匠・商標 各 60万円
冒認対策商標 30万円
※１企業に対する上限額（複数案件の場合） 300万円
◎公募期間
令和2年5月13日（水）～令和2年6月19日（金）
◎内容・申込方法等の詳細につきましては、以下のページをご覧ください
https://www.joho-miyagi.or.jp/gaikoku-shienn
◎お問合せ先
公益財団法人みやぎ産業振興機構 産業育成支援部 地域連携推進課
仙台市青葉区上杉1-14-2
TEL 022-225-6638 FAX 022-263-6923
E-mail koudo@joho-miyagi.or.jp
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◆配信停止、送信先変更などは、こちらまでメールでお知らせ下さい。m(__)m
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売上拡大、経営改善,ＩＴ活用など、あらゆる経営課題にお答えします！
中小企業庁委託事業
宮城県よろず支援拠点 電話：０２２－２２５－８７５１（商工会連合会内）
〒980-0011 仙台市青葉区上杉1-14-2 宮城県商工振興センター２階
FAX：０２２-２６５-８００９
宮城県よろず支援拠点サテライトオフィス上杉 電話:０２２－３９３－８０４４
〒980-0011 仙台市青葉区上杉1-16-8 プロスペール本田３階
FAX: ０２２-３９３-８０４５
email： yorozu@office.miyagi-fsci.or.jp
http://www.yorozu.miyagi-fsci.or.jp/
https://www.facebook.com/miyagiyorozu
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【宮城よろず瓦版0511】
2020.05.11
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○出張経営相談会【要予約】
石巻（東部地方振興事務所） ５月２０日（水）
※５月２０日の気仙沼合庁出張相談会は新型コロナ感染拡大防止の
観点から中止となりました。今後も状況により中止やテレビ相談
での対応となります。詳細はお問合せください。
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◎日 時：５月１４日(木) 13:30～14:30
テーマ：【Web配信】無料で作る採用ホームページ「engage」導入セミナー
講 師： 渡邊 徹 氏 (当拠点コーディネーター)
◎日 時：５月１９日(火) 10:00～11:00
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申請ポイントセミナー
講 師： 神植 功行 氏 （当拠点コーディネーター）
◎日 時：５月２８日(木) 13:30～14:30
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講 師： 渡邊 徹 氏 (当拠点コーディネーター)
※新型コロナ感染症拡大防止の観点からZoomを使ってのWebセミナーと
なります。お気軽にご参加ください。
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「新型コロナウイルス感染症の影響で売上が激減、、」
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を活用し、遠隔での経営テレビ相談を開始します！スマホ１つあればだれでも実施で
きるので、お店や事務所にいながら、お手軽に経営相談をすることができます。
新型コロナウイルス感染拡大対策として、ひとまず2020年5月いっぱいまで受け付けます。
通常の面談形式の相談を、ＴＶ会議での相談に切り替えられますから、どんどん活用して
ください！！
予約制ですので当拠点までお電話またはメールフォームでお申しつけ下さい。
【記事詳細】
http://www.yorozu.miyagi-fsci.or.jp/cafe/html/art/00171.html
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宮城県よろず支援拠点
電話：022-393-8044
メール申込：http://www.yorozu.miyagi-fsci.or.jp#contact
◆「宮城県 新産業振興課 情報産業関連施策」のご紹介
宮城県では、県内IT事業者様向けに各種支援制度を御用意しております。多く
の事業者様に制度を活用して頂けるように、例年4月に各種支援制度についての
説明会を開催しておりましたが、今年はコロナウィルス感染拡大防止の観点から
開催を行わないことと致しました。
そこで、説明会の際に説明予定であった事業について、HPに「事業概要紹介
スライド（PDF）」及び「事業詳細紹介HP（リンク先）」を掲載し紹介致します。
◎内容
「宮城県 新産業振興課 情報産業関連施策のご紹介」
HPに「事業紹介スライド（PDF）」及び「事業詳細紹介HP（リンク先）」を
掲載しておりますので、ぜひ御覧ください。
https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/shinsan/r2-it-info.html
◎事業概要の紹介内容
・人材育成
（1）組込み適塾のご案内
（2）産業技術総合センター組込み研修のご案内、AI関連新規導入機器紹介
・市場獲得形成支援
（3）先進的AI・IoT活用ビジネス創出実証事業のご案内（拡充）
（4）派遣OJT支援事業のご案内
・開発・販路拡大支援
（5）宮城県IT商品開発支援事業（スタートアップ型、改良型）
（6）みやぎ認定IT商品制度のご案内
・人材確保/人材育成
（7）地域創生人材育成事業等での取組み紹介
（含：新卒未経験者向け地域高度IT技術者育成、
みやぎIT産業認知度向上支援事業での取組み紹介）
◎お問い合わせ
宮城県 経済商工観光部 新産業振興課 情報産業振興班
仙台市青葉区本町3-8-1
TEL 022-211-2479 FAX 022-211-2729
E-mail shinsanj@pref.miyagi.lg.jp
◆公益財団法人みやぎ産業振興機構
「令和2年度宮城県スタートアップ加速化支援事業」募集のご案内
地域課題解決に資する事業として、宮城県内に本社・本店を置いて創業、第二
創業及び事業承継型創業する中小企業者を支援し、雇用の創出を図り、もって
地域産業の再生に寄与するため、県内の商工会・商工会議所と連携して、創業等
する者に対しスタートアップ資金を補助します。
◎事業計画の認定
補助事業を実施するには、事前に事業計画の認定を受ける必要があります。
認定期間は2ヵ年度分となりますが、補助金の交付申請は各年度行う必要が
あります。
◎募集期間（事業計画の受付）
令和2年4月15日（水）～令和2年5月14日（木）
◎補助内容
（1）補助対象者
県内において創業・第二創業・事業承継型創業する次の中小企業者等
・補助金の募集開始日以降6ヵ月以内に創業等する者
・補助金の募集開始日以前1年以内に創業等した中小企業者
※事業承継型については、廃業又は事業廃止した（する）中小企業者から
事業承継して創業することが必要です。
（2）補助対象経費
・使用目的が創業等並びに経営の安定化に要するもの
・補助金の交付決定以後に発生するもの
※対象費目・内容に一部使用できないものがあります。
（3）補助額（補助率）
・一般枠 限度額100万円/年度（補助率1/2）
・AI・IoT枠 限度額250万円/年度（補助率2/3）
AI・IoT関連の事業又はそれらを活用した事業を創業する中小企業者等
（4）採択件数
・一般枠 20件程度
・AI・IoT枠 5件程度
◎選考審査
・一次審査 令和2年5月下旬～6月上旬（書類審査）
・二次審査 令和2年6月下旬（プレゼンテーション方式審査）
◎内容・申込方法等の詳細につきましては、以下のページをご覧ください。
https://www.joho-miyagi.or.jp/startup
募集説明に係る動画を公開中
※新型コロナウィルス感染防止のため、募集説明会は実施いたしません。
◎お問い合わせ
公益財団法人みやぎ産業振興機構 産業育成支援部 事業支援課
仙台市青葉区上杉1-14-2
TEL 022-225-6697 FAX 022-263-6923
E-mail soudan@joho-miyagi.or.jp
◆宮城県経済商工観光部
「MIYAGIものづくり人材PR動画制作及び情報発信業務に係る制作対象企業」募集
宮城県では、人材不足に悩む県内ものづくり企業の情報を分かりやすく伝える
PR動画を制作し、高校での授業やインターネット等による情報発信をすることで
企業及びものづくり産業の認知度向上を図り、県内ものづくり企業への就職を促
進することを目的として、PR動画の制作対象企業を募集しています。
新規高校卒業者の採用を検討しているが、企業の認知度不足により採用に苦労
している企業や、職場環境・育成環境等のPRをして採用に結び付けたいと考え
ている企業は、積極的に御応募願います。
◎募集企業数
（１）県内地元企業 10社
・対象業種
ものづくり産業（平成19年4月1日施行「ものづくり産業振興に関する県民条例」
で定義する下記の業種）
イ 食料品製造業、電子部品・デバイス製造業、電気機械器具製造業等の製造業
ロ 機械修理業、ソフトウェア業、デザイン業、機械設計業その他の工業製品の
設計、製造又は修理と密接に関連する事業が属する業種
・応募資格 宮城県内に事業所が有する企業等公募要領に記載のとおり
（２）立地企業 10社程度
・対象業種 製造業（日本産業標準分類において大分類「E製造業」に分類される業種）
・応募資格 下記のいずれかに該当
イ 宮城県外に本社を有する企業で宮城県内に製造拠点がある企業
ロ 宮城県内に本社があるが、宮城県外に本社を有する企業の連結子会社である企業
ハ 宮城県外に本社を有する企業で、今後宮城県内に製造拠点又は連結子会社を設置
する見通しがある企業
◎応募資格等の事業の詳細や申請様式等は以下のページをご覧ください。
（１）県内地元企業 https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/sanzin/douga-zimoto.html
（２）立地企業 https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/sanritu/prmovie-r2company.html
◎締 切 令和2年6月1日（月）
◎お問い合わせ
宮城県 経済商工観光部 産業人材対策課又は産業立地推進課
仙台市青葉区本町3-8-1
TEL 022-211-2764 又は 022-211-2717 FAX 022-211-2769 又は 022-21-2739
E-mail sanzinp@pref.miyagi.le.jp
◆公益財団法人みやぎ産業振興機構
「令和2年度 プロジェクト創出研究会補助金」募集のご案内
宮城県内の中小企業者が、新たな事業の創出や新技術・新製品開発を目指して
研究開発を行う際に、他の企業や大学・公設試験研究機関等と結成する「プロジ
ェクト創出研究会」の活動費を補助します。
◎補助対象事業
宮城県内の中小企業者が、新たな事業の創出や新技術・新製品開発を目指して
地域産業の高度化、高付加価値化を図る事業
◎補助限度額
（1）高度電子機械産業型 １研究会当たり上限「100万円」以内
半導体製造装置産業や医療機器産業、ロボット産業、太陽光発電産業、
宇宙航空機産業等
(2）一般型 １研究会当たり上限「50万円」以内
◎補助対象者（※補助条件）
宮城県内に事業所や事務所をもつ中小企業者を主体として、他の企業、大学等
（短期大学、高等専門学校を含む。）及び公的試験研究機関等の3機関以上が
参加している研究会。
※高度電子機械産業型の場合、大学等または公的試験研究機関等が必ず参加
していること。
※今後、数年以内に国等が実施する提案公募型技術開発事業等への応募を
目指す研究会または今後数年以内に製品化、事業化を目指す研究会であり、
代表者が明確であること。
◎補助率 補助対象経費の10分の10以内
◎補助期間 補助金交付決定の日から令和3年2月末まで
◎募集締切 令和2年5月27日（水） 当日消印有効 ※期日厳守
◎内容・申込方法等の詳細につきましては、以下のページをご覧ください。
https://www.joho-miyagi.or.jp/pro-c
◎お問い合わせ
公益財団法人みやぎ産業振興機構 地域連携推進課
仙台市青葉区上杉1-14-2
TEL 022-225-6638 FAX 022-263-6923
E-mail koudo@joho-miyagi.or.jp
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◆配信停止、送信先変更などは、こちらまでメールでお知らせ下さい。m(__)m
email：yorozu@office.miyagi-fsci.or.jp
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売上拡大、経営改善,ＩＴ活用など、あらゆる経営課題にお答えします！
中小企業庁委託事業
宮城県よろず支援拠点 電話：０２２－２２５－８７５１（商工会連合会内）
〒980-0011 仙台市青葉区上杉1-14-2 宮城県商工振興センター２階
FAX：０２２-２６５-８００９
宮城県よろず支援拠点サテライトオフィス上杉 電話:０２２－３９３－８０４４
〒980-0011 仙台市青葉区上杉1-16-8 プロスペール本田３階
FAX: ０２２-３９３-８０４５
email： yorozu@office.miyagi-fsci.or.jp
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宮城県よろず支援拠点メールマガジン
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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
≪お知らせ≫
━━━━━━
○出張経営相談会【要予約】
石巻（東部地方振興事務所） ５月２０日（水）
※５月２０日の気仙沼合庁出張相談会は新型コロナ感染拡大防止の
観点から中止となりました。今後も状況により中止やテレビ相談
での対応となります。詳細はお問合せください。
【予約申込・日程お問合せはこちらまで】
TEL：０２２－３９３－８０４４ FAX: ０２２－３９３－８０４５
http://www.yorozu.miyagi-fsci.or.jp/
〇宮城県よろず支援拠点 ミニセミナー開催のご案内【要予約】
経営者向けセミナーや、営業・財務担当者にも役立つ勉強会を開催しています！
ぜひお気軽にご参加下さい。
◎日 時：５月１４日(木) 13:30～14:30
テーマ：【Web配信】無料で作る採用ホームページ「engage」導入セミナー
講 師： 渡邊 徹 氏 (当拠点コーディネーター)
◎日 時：５月１９日(火) 10:00～11:00
テーマ：【Web配信】助成金申請のプロがお伝えする、雇用調整助成金の
申請ポイントセミナー
講 師： 神植 功行 氏 （当拠点コーディネーター）
◎日 時：５月２８日(木) 13:30～14:30
テーマ：【Web配信】採用セミナー indeed攻略法
講 師： 渡邊 徹 氏 (当拠点コーディネーター)
※新型コロナ感染症拡大防止の観点からZoomを使ってのWebセミナーと
なります。お気軽にご参加ください。
セミナー後の個別相談も承ります。申請の方法など詳細にお伝えでき
ますので、ぜひご活用ください。
内容・申込方法等の詳細につきましては、以下のページをご覧ください
http://www.yorozu.miyagi-fsci.or.jp/seminar.html
〇経営の無料テレビ相談を行っています！
「新型コロナウイルス感染症の影響で売上が激減、、」
「お客様が一か所に集まる３密を回避した商品販売の仕方はないのか、、？」
「社内の規定で他の場所での相談会やセミナーに参加できない」
そんな事業者さまの声に対応するため、宮城県よろず支援拠点ではＴＶ会議システム
を活用し、遠隔での経営テレビ相談を開始します！スマホ１つあればだれでも実施で
きるので、お店や事務所にいながら、お手軽に経営相談をすることができます。
新型コロナウイルス感染拡大対策として、ひとまず2020年5月いっぱいまで受け付けます。
通常の面談形式の相談を、ＴＶ会議での相談に切り替えられますから、どんどん活用して
ください！！
予約制ですので当拠点までお電話またはメールフォームでお申しつけ下さい。
【記事詳細】
http://www.yorozu.miyagi-fsci.or.jp/cafe/html/art/00171.html
【連絡先】
宮城県よろず支援拠点
電話：022-393-8044
メール申込：http://www.yorozu.miyagi-fsci.or.jp#contact
◆「宮城県 新産業振興課 情報産業関連施策」のご紹介
宮城県では、県内IT事業者様向けに各種支援制度を御用意しております。多く
の事業者様に制度を活用して頂けるように、例年4月に各種支援制度についての
説明会を開催しておりましたが、今年はコロナウィルス感染拡大防止の観点から
開催を行わないことと致しました。
そこで、説明会の際に説明予定であった事業について、HPに「事業概要紹介
スライド（PDF）」及び「事業詳細紹介HP（リンク先）」を掲載し紹介致します。
◎内容
「宮城県 新産業振興課 情報産業関連施策のご紹介」
HPに「事業紹介スライド（PDF）」及び「事業詳細紹介HP（リンク先）」を
掲載しておりますので、ぜひ御覧ください。
https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/shinsan/r2-it-info.html
◎事業概要の紹介内容
・人材育成
（1）組込み適塾のご案内
（2）産業技術総合センター組込み研修のご案内、AI関連新規導入機器紹介
・市場獲得形成支援
（3）先進的AI・IoT活用ビジネス創出実証事業のご案内（拡充）
（4）派遣OJT支援事業のご案内
・開発・販路拡大支援
（5）宮城県IT商品開発支援事業（スタートアップ型、改良型）
（6）みやぎ認定IT商品制度のご案内
・人材確保/人材育成
（7）地域創生人材育成事業等での取組み紹介
（含：新卒未経験者向け地域高度IT技術者育成、
みやぎIT産業認知度向上支援事業での取組み紹介）
◎お問い合わせ
宮城県 経済商工観光部 新産業振興課 情報産業振興班
仙台市青葉区本町3-8-1
TEL 022-211-2479 FAX 022-211-2729
E-mail shinsanj@pref.miyagi.lg.jp
◆公益財団法人みやぎ産業振興機構
「令和2年度宮城県スタートアップ加速化支援事業」募集のご案内
地域課題解決に資する事業として、宮城県内に本社・本店を置いて創業、第二
創業及び事業承継型創業する中小企業者を支援し、雇用の創出を図り、もって
地域産業の再生に寄与するため、県内の商工会・商工会議所と連携して、創業等
する者に対しスタートアップ資金を補助します。
◎事業計画の認定
補助事業を実施するには、事前に事業計画の認定を受ける必要があります。
認定期間は2ヵ年度分となりますが、補助金の交付申請は各年度行う必要が
あります。
◎募集期間（事業計画の受付）
令和2年4月15日（水）～令和2年5月14日（木）
◎補助内容
（1）補助対象者
県内において創業・第二創業・事業承継型創業する次の中小企業者等
・補助金の募集開始日以降6ヵ月以内に創業等する者
・補助金の募集開始日以前1年以内に創業等した中小企業者
※事業承継型については、廃業又は事業廃止した（する）中小企業者から
事業承継して創業することが必要です。
（2）補助対象経費
・使用目的が創業等並びに経営の安定化に要するもの
・補助金の交付決定以後に発生するもの
※対象費目・内容に一部使用できないものがあります。
（3）補助額（補助率）
・一般枠 限度額100万円/年度（補助率1/2）
・AI・IoT枠 限度額250万円/年度（補助率2/3）
AI・IoT関連の事業又はそれらを活用した事業を創業する中小企業者等
（4）採択件数
・一般枠 20件程度
・AI・IoT枠 5件程度
◎選考審査
・一次審査 令和2年5月下旬～6月上旬（書類審査）
・二次審査 令和2年6月下旬（プレゼンテーション方式審査）
◎内容・申込方法等の詳細につきましては、以下のページをご覧ください。
https://www.joho-miyagi.or.jp/startup
募集説明に係る動画を公開中
※新型コロナウィルス感染防止のため、募集説明会は実施いたしません。
◎お問い合わせ
公益財団法人みやぎ産業振興機構 産業育成支援部 事業支援課
仙台市青葉区上杉1-14-2
TEL 022-225-6697 FAX 022-263-6923
E-mail soudan@joho-miyagi.or.jp
◆宮城県経済商工観光部
「MIYAGIものづくり人材PR動画制作及び情報発信業務に係る制作対象企業」募集
宮城県では、人材不足に悩む県内ものづくり企業の情報を分かりやすく伝える
PR動画を制作し、高校での授業やインターネット等による情報発信をすることで
企業及びものづくり産業の認知度向上を図り、県内ものづくり企業への就職を促
進することを目的として、PR動画の制作対象企業を募集しています。
新規高校卒業者の採用を検討しているが、企業の認知度不足により採用に苦労
している企業や、職場環境・育成環境等のPRをして採用に結び付けたいと考え
ている企業は、積極的に御応募願います。
◎募集企業数
（１）県内地元企業 10社
・対象業種
ものづくり産業（平成19年4月1日施行「ものづくり産業振興に関する県民条例」
で定義する下記の業種）
イ 食料品製造業、電子部品・デバイス製造業、電気機械器具製造業等の製造業
ロ 機械修理業、ソフトウェア業、デザイン業、機械設計業その他の工業製品の
設計、製造又は修理と密接に関連する事業が属する業種
・応募資格 宮城県内に事業所が有する企業等公募要領に記載のとおり
（２）立地企業 10社程度
・対象業種 製造業（日本産業標準分類において大分類「E製造業」に分類される業種）
・応募資格 下記のいずれかに該当
イ 宮城県外に本社を有する企業で宮城県内に製造拠点がある企業
ロ 宮城県内に本社があるが、宮城県外に本社を有する企業の連結子会社である企業
ハ 宮城県外に本社を有する企業で、今後宮城県内に製造拠点又は連結子会社を設置
する見通しがある企業
◎応募資格等の事業の詳細や申請様式等は以下のページをご覧ください。
（１）県内地元企業 https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/sanzin/douga-zimoto.html
（２）立地企業 https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/sanritu/prmovie-r2company.html
◎締 切 令和2年6月1日（月）
◎お問い合わせ
宮城県 経済商工観光部 産業人材対策課又は産業立地推進課
仙台市青葉区本町3-8-1
TEL 022-211-2764 又は 022-211-2717 FAX 022-211-2769 又は 022-21-2739
E-mail sanzinp@pref.miyagi.le.jp
◆公益財団法人みやぎ産業振興機構
「令和2年度 プロジェクト創出研究会補助金」募集のご案内
宮城県内の中小企業者が、新たな事業の創出や新技術・新製品開発を目指して
研究開発を行う際に、他の企業や大学・公設試験研究機関等と結成する「プロジ
ェクト創出研究会」の活動費を補助します。
◎補助対象事業
宮城県内の中小企業者が、新たな事業の創出や新技術・新製品開発を目指して
地域産業の高度化、高付加価値化を図る事業
◎補助限度額
（1）高度電子機械産業型 １研究会当たり上限「100万円」以内
半導体製造装置産業や医療機器産業、ロボット産業、太陽光発電産業、
宇宙航空機産業等
(2）一般型 １研究会当たり上限「50万円」以内
◎補助対象者（※補助条件）
宮城県内に事業所や事務所をもつ中小企業者を主体として、他の企業、大学等
（短期大学、高等専門学校を含む。）及び公的試験研究機関等の3機関以上が
参加している研究会。
※高度電子機械産業型の場合、大学等または公的試験研究機関等が必ず参加
していること。
※今後、数年以内に国等が実施する提案公募型技術開発事業等への応募を
目指す研究会または今後数年以内に製品化、事業化を目指す研究会であり、
代表者が明確であること。
◎補助率 補助対象経費の10分の10以内
◎補助期間 補助金交付決定の日から令和3年2月末まで
◎募集締切 令和2年5月27日（水） 当日消印有効 ※期日厳守
◎内容・申込方法等の詳細につきましては、以下のページをご覧ください。
https://www.joho-miyagi.or.jp/pro-c
◎お問い合わせ
公益財団法人みやぎ産業振興機構 地域連携推進課
仙台市青葉区上杉1-14-2
TEL 022-225-6638 FAX 022-263-6923
E-mail koudo@joho-miyagi.or.jp
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◆配信停止、送信先変更などは、こちらまでメールでお知らせ下さい。m(__)m
email：yorozu@office.miyagi-fsci.or.jp
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売上拡大、経営改善,ＩＴ活用など、あらゆる経営課題にお答えします！
中小企業庁委託事業
宮城県よろず支援拠点 電話：０２２－２２５－８７５１（商工会連合会内）
〒980-0011 仙台市青葉区上杉1-14-2 宮城県商工振興センター２階
FAX：０２２-２６５-８００９
宮城県よろず支援拠点サテライトオフィス上杉 電話:０２２－３９３－８０４４
〒980-0011 仙台市青葉区上杉1-16-8 プロスペール本田３階
FAX: ０２２-３９３-８０４５
email： yorozu@office.miyagi-fsci.or.jp
http://www.yorozu.miyagi-fsci.or.jp/
https://www.facebook.com/miyagiyorozu
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持続化給付金のあれこれについて
2020.05.01
宮城県よろず支援拠点の佐藤です。
５月１日、持続化給付金の申請が開始されました。申請に関する詳細やＱ＆Ａについて多々お問合せを頂いております。
●持続化給付金の概要については以下サイトから参照ください
https://www.jizokuka-kyufu.jp/
なお現在アクセスが集中しており、ログインできないなどの様々な現象が出ているようです。しばらくしてからアクセスするなどの対応をお願いいたします。
申請の細かいところについては我々も手探りの状況であり、当拠点コーディネーターも情報収集が追い付いておりません。
なかなか全部にお答えできない状況で申し訳ありませんが、コーディネーターが大急ぎで問い合わせの多かった内容をしらべた内容を以下にシェアします。参考になさってください。
Ｑ１：確定申告書別表一の控えに、税務署の「収受日付印」が押されていない場合の対応は？
Ａ１：個人事業主と、法人とで異なります。また、収受日付印を再取得するかしないかで対応も異なります。
〔個人事業主の場合〕
①収受日付印のある申告書を取得する場合
Ａ．税務署への個人情報（開示請求）の手続を行い、確定申告書の控えを郵送してもらう方法。
【個人情報開示請求（国税庁）】
https://www.nta.go.jp/anout/disclosure/tetsuzuki-kojinjoho/03.htm
Ｂ．税務署で申告書の閲覧請求を行い、その場で確定申告書をデジカメ等で写真に撮る方法。
【閲覧請求（国税庁）】
https://www.nta.go.jp/law/jimu-unei/sonota/050301/01.htm
※写真に撮った画像を持続化給付金で申請可能です。
②収受日付印のある申告書を取得しない場合
Ａ．税務署で「納税証明書（その２所得金額用）」を取得し代替する方法。
【納税証明書の取得（国税庁）】
https://www.e-tax.nta.go.jp/tetsuzuki/shomei_index.htm
納税証明書にはいくつか種類がありますが、（その２所得金額用）は、納税したことの
証明ではなく、所得金額を証明する書類なので、納税が終わっていない方でも取得が
できます。
ちなみに、コロナの影響で納税ができない場合はＱ２の納税猶予も参照ください。
Ｂ．申告書も取得せず、納税証明書（その２所得金額用）も取得せずに申請する方法。
申請は受け付けるとのことですが、審査に大幅に時間がかかったり、申請が認められない
ことがあるのでその点は留意のこと。
〔法人の場合〕
①収受日付印のある申告書を取得する場合
Ａ．税務署で申告書の閲覧請求を行い、その場で確定申告書をデジカメ等で写真に撮る方法。
【閲覧請求（国税庁）】
https://www.nta.go.jp/law/jimu-unei/sonota/050301/01.htm
※写真に撮った画像を持続化給付金で申請可能です。
なお個人事業の場合は「開示請求」ができますが、開示請求は個人情報に限られる
ので、法人の税務申告書の「開示請求」はできません。
②収受日付印のある申告書を取得しない場合
Ａ．税理士による押印及び署名がなされた、対象月の属する事業年度の直前の事業年度の
確定申告で申告したの月次の事業収入を証明する書類（様式自由）を準備。
Ｂ．２事業年度前の収受日付印のある確定申告書類の控えを使う方法
→ただしこちらにも収受日付印がない場合は不可。
Ｑ２．前事業年度の納税ができていないが、持続化給付金の申請は可能か？
Ａ２．申請は可能です。ただし速やかに納税するか、納税できない場合は納税猶予の申告をしっかり
行ってください。申請が承諾されるかどうかは事務局の審査結果によります。
納税猶予については、以下の条件に該当する事業者が対象です。
・2020年2月以降～納付期限までに、事業収入が前年同月比概ね20%以上減少した事業者
納付期限：法人税 → 事業年度終了から２カ月以内
消費税 → 事業年度終了から２カ月以内
（個人事業は３月末）
申告所得税 → ３月１５日
固定資産税 → ４～６月で自治体が定める日（第１期分）
納税猶予を受ける場合は管轄の税務署へ申告書を郵送・またはe-Taxで送付・申請します。
【納税猶予の手続（国税庁）】
https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu_konnan.htm
Ｑ３．前年同月は個人事業で、現在は法人成りしている。この際の売上比較はどうするのか？
Ａ３．法人成りした期間が２０１９年１月～１２月であれば、創業特例（2019年に設立した法人）が
適用になります。
【創業特例の計算方法（経産省）】
https://www.jizokuka-kyufu.jp/doc/pdf/r2_application_guidance_company.pdf
→２５ページ以降を参照ください
創業して１年に満たない法人も上記と同様の手順となりますのでご確認ください。
追加情報があれば都度更新していきます。
