法人成りってなに?(3/3)
2018.12.26


皆さん、こんにちは。宮城県よろず支援拠点の小野寺です。

今回で最後になりますが、引き続き法人成りについてご紹介していきたいと思います。

3回目となる今回は「法人成りの手続き」についてご紹介させていただきます。


会社を設立するための手続きについて説明していきます。
まず、以下の会社設立までのフローチャートをご覧ください。下記に項目ごとの説明を記載してます。



1)会社の基本事項の決定
まず会社の基本事項を決めることから始まります。基本事項とは概ね以下の事項です。

・商号(会社名)
法人の名称です。使用できる文字記号に決まりはありますが、漢字、ひらがな、カタカナ、ローマ字等は使用できます。商標登録されている名称などには注意が必要です。

・事業目的
定款や登記簿謄本に記載される事業内容です。その法人がどのような事業を営んでいるのかが記載されています。追加や変更があった場合は定款や登記簿謄本の変更が必要になりますので、将来行う可能性のある事業目的も盛り込んでおくと、後々、手間がかかりません。しかし、あまりに多岐にわたる事業目的を盛り込むと客観的に見て何を行っている会社なのか、分かりづらくなるというデメリットがあります。
また、許認可が必要となる業種の場合(建設業や介護事業など)、許認可を取得する場合に必ず盛り込まなければならない目的もありますので注意が必要です。

・本店所在地
法人の住所です。「〇丁目〇番〇号」まで登記されるため、法人の住所が第三者でも調べることが可能になります。それゆえ法人の信用力につながります。

・事業年度
決算日を決めます。個人事業の場合ですと1月1日から12月31日と決められていますが、法人の場合は自由に設定することが可能です。消費税の免税期間を長く確保するため、会社設立日の前月の末日を決算日とするのが一般的です。

・役員関連
取締役は1名から設立することが可能です。1名の場合は自動的にその取締役が代表取締役となります。取締役会設置会社とする場合は3名以上の取締役が必要になります。

・資本金
株式会社・合同会社は資本金1円以上であれば設立することが可能です。資本金は会社設立当初の運転資金になります。設立する手続きでも登録免許税などの費用が発生しますし、経費は売上が入金されるまでの間は自己資金で賄わなければなりません。よって、少なくとも法人設立後2~3か月程度の必要資金は資本金として準備しておくことが望ましいでしょう。



2)定款の作成
定款とは会社の規則です。記載する内容は大きく分けて「絶対的記載事項」と「相対的記載事項」があります。
絶対的記載事項は事業の目的、商号、本社所在地、資本金額、発起人の氏名と住所、があり、必ず記載する必要があります。

相対的記載事項は、定款に記載した場合にのみ効力が認められる事項のことです。絶対的記載事項とは異なり、必ず記載しなければならない内容ではありませんが、会社の方針を決めるにあたって欠かせないものといえるでしょう。

例として、株式会社の「株券を発行する旨の定め」があげられます。会社法では株券の発行・不発行を選べるようになりました。つまり、株式会社であっても定款に「株券を発行します」と明記しない限り、株券を発行する義務がなくなりました。

上記の他にも、相対的記載事項には様々なものがあります。会社法を参考に、自分の会社に合った事項を定款に加えましょう。



3)定款の認証
株式会社の場合は定款を、公証役場で認証を受ける必要があります。



4)法務局へ登記申請
本店所在地を管轄する法務局に登記申請を行います。

なお、登記申請時に登録免許税の納付が必要になります。株式会社の場合は資本金の0.7%で15万円に満たない場合15万円、合同会社の場合は資本金の0.7%で6万円に満たない場合は6万円となります



5)各機関へ届出
各機関への届出として代表的なものをご紹介します。業種によっては別途、届出が必要になる場合がありますので注意が必要です。

●税務署
・法人設立届
・青色申告の承認申請書
・減価償却資産の償却方法の届出書
・給与支払事務所等の開設届出書

●都道府県と市区町村
・法人設立届

●年金事務所
・健康保険・厚生年金保険新規適用届



・まとめ
以上が法人を設立するまでの流れになります。決めなければならない事項や、作成する書類も多いので、すぐに設立できるというわけではありません。法人設立の際にお力添えがいただける司法書士へお願いしたとしても1~2ヵ月程度の期間は要しますので、実際に法人を設立する際はゆとりを持ったスケジュールで設立することをお勧めします。

全3回に渡り「法人成りってなに?」というテーマで個人事業からの法人設立についてご紹介させていただきました。皆様のご参考になれば幸いです。ご覧いただきありがとうございました。
2018.12.26 16:31 | 固定リンク | 経営ミニコラム
【宮城よろず瓦版1225】
2018.12.25
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  七十七銀行と宮城県は,中小企業の主たる経営課題となっている「生産性向上」
 と「人手不足」に対応するため,今後の公募が予想される「ものづくり補助金」
 や働き方改革に関連する助成金等を解説するセミナーを開催します。
  特に「ものづくり補助金」は国が生産性革命を掲げ平成32年度までの3年間
 を集中投資期間とし予算を拡充しているもので,今が活用のチャンスです。
  是非,この機会にご参加ください。

 ○日 時 平成31年1月24日(木)13:30~16:00
 ○会 場 七十七銀行本店 4階大ホール
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(日本政策金融公庫仙台支店)

  日本政策金融公庫仙台支店では、創業を考えている方を主な対象としたイベン
 トを開催します。
  『サラリーマンは300万円で小さな会社を買いなさい』が13万部を超える
 ベストセラーとなっている三戸政和氏を講師に招き、創業と事業承継(継業)に
 ついて考えます。

 ○日 時 平成31年2月1日(金)18:00~21:00(開場17:30)
 ○会 場 仙台商工会議所 7階大会議室
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実効性と実行性
2018.12.17


みなさま、おはようございます。宮城県よろず支援拠点の細野です。
今日は何かアイデアを検討しているときに使える考え方を紹介します。

”実効性”と”実行性”です。

何かしらアイデアが浮かんだ際に、「このアイデアは”実効性”と”実行性”の両方を満たすことができるのか?」という感じで考えます。


実効性は、ボリュームとポテンシャルで判断します。
要はそのアイデアはどれだけ効果出る余地があるのかということです。

実行性は、コストとリスクで判断します。
いくらコストがかかり、どの程度のリスクがあるかで、やれるかどうかの判断をします。

ありがちなのは、このどちらかに偏ってしまうことです。
特にアイデアを思い付いたときは、「いい案出た!」という興奮のせいもあってか、視野が狭くなりがちです。


実効性に偏ると、確かに効果が高くて素晴らしいアイデアと思えるのですが、いざやってみるとお金がかかりすぎたり、とんでもなくハイリスクだったりして途中で頓挫してしまうということになってしまいます。

逆に実行性に偏ると、実現可能性は高いものの、それを実行したところでたいした成果が出なくてやった意味がないということになってしまいます。


考え方のイメージが付きやすいように例を挙げてみます。

居酒屋がハッピーアワーとして19時まではドリンク半額というサービスを始めるとしましょう。
その場合、実効性としては、これをやったことでどのくらいの売上や利益増加が見込めるのかを考えます。

ドリンクが安く飲めるということで、19時前に当店を目指して入店してくれるお客様が増えることが期待できますね。元々19時前はお客様があまりいない店舗であれば、効果が期待できます。逆に元々19時前もお客様が多くいて満席に近い状況のお店だと、これをやってしまうと単に利益を減らしてしまうことになるのでご注意ください。

そして、実行性としては、まずコストですが、元々この時間帯に店舗をオープンしていたのであれば、ハッピーアワーをやること自体は特にコストはかかりませんね。

次にリスクとして考えられることとしては、例えば元々19時以降に来てくれていたお客さんの来店時間が早まることで、平均客単価が下がってしまう可能性です。(19時以降が逆に客の入りが悪くなった場合)

ただ、19時前に入店して、19時以前にすぐに店を出ていくお客さんがそんなに大勢いるとは考えづらいでしょう。どうしても問題があるならハッピーアワーを止めるということも簡単にできるのでそこまで大きな懸念材料ではないと考えられます。

実行の容易性という観点では、ハッピーアワーはやろうと思えばすぐにでも始められるということで高いと考えられます。

”実効性”と”実行性”、同じ読みで覚えやすいと思いますので、是非、活用してみてください。

法人成りってなに?(2/3)
2018.12.17

皆さん、こんにちは。宮城県よろず支援拠点の小野寺です。
前回に引き続き法人成りについてご紹介します。

1回目では法人成りのメリット・デメリットについてご紹介させていただきました。2回目となる今回は「法人成りのタイミング」についてご紹介していきます。

法人成りすると信用が高まる、税金面でもメリットがあるといわれています。
そこで、どのようなタイミングで法人成りしたらいいのか?
今の事業規模でメリットがあるのか?について考えてみたいと思います。

取引先からの法人成りの要求や、事業承継のための法人成りなど定性的な要因で法人成りを検討されている方もいらっしゃるかもしれませんが、ここでは売上高や利益額の定量的な要因で見たときの法人成りのタイミングについてご紹介します。


■売上高と法人成りのタイミング
法人成りのタイミングについて売上高から考えてみます。

消費税課税売上高が1,000万円を超えると、翌々事業年度から消費税が課税される事業者となります。これは個人事業主も法人も同じです。

法人成りすることで、事業主体が個人から法人へと別人格になることから、仮に2年前に消費税課税売上高が1,000万円超えていたとしても、法人成りすることで消費税の免税事業者となることができます。ただし、初年度の開始半年間の課税売上高が1,000万円以下である等の諸条件もありますので注意が必要です。


■利益額と法人成りのタイミング
法人成りのタイミングについて利益額から考えてみます。

1回目のメリットでもご説明したように、個人事業であれ、法人であれ利益(所得)には税金が課税されます。しかし、個人事業には所得税、法人には法人税が課税されるので税率などが異なります。
個人事業主が課税される所得税の税率は約5%~45%です。所得税は所得金額が増えると税率が高くなる超過累進課税が適用されます。

法人が課税される法人税の税率は中小企業の場合、利益が800万円まで15%、800万円超える利益は約23%の比例税率です。利益が大きくなっても税率は変わりません。そのため、税負担を考慮したとき、個人事業に対する税率と比較して、法人に対する税率にメリットがあるタイミングに法人成りを検討するのがよいでしょう。

以下、現在の法人税と所得税の税率をまとめたものです。






■まとめ
今回は売上高と利益額で見た時の法人成りのタイミングについてご紹介させていただきました。前回のまとめでもお話ししたように、1、2年だけでなく長期的な視点が必要ですので、実際に法人成りをご検討の方は税理士などの専門家の力を借りるのもひとつだとおもいます。もちろん宮城県よろず支援拠点でもご対応させていただきますので、お気軽にご相談ください。

ご覧いただきありがとうございました。
2018.12.17 20:41 | 固定リンク | 経営ミニコラム
折込みチラシの効果を高めるためには
2018.12.17

おはようございます。
宮城県よろず支援拠点コーディネーターの工藤です。

今回の耳寄り情報は、前回(9月)に引き続き、昨年秋に夢を叶えて開業した事業者からの相談内容に対する対応状況の一コマから・・


Q:自作のホームページ開設と、月に1度の新聞の折り込みチラシをメインに自店の商品をPRしています。より効果的な折込みチラシを作るポイントを教えてください。

A:先ずは、これまでの販促活動からうまくいった時とそうでもなかったケースを振り返ってみましょう。ご自身の身の丈に合ったやり方で続けていくことが大事です。お店の存在を知ってもらい売上アップにつながるアイデアについて、いくつかご提案しました。


1.お客様のメリット
たいていのチラシは商品の種類や価格のみを羅列しています。しかし、それは売り手が言いたいことであり、必ずしも買い手が聞きたいことではないこともあります。お客様はどんな言葉に共感するのか、よく考えてみましょう。

2.他店との違い
他のお店とは何が違うのかがわからないと、お客様はより安いもの、自分の好きなものへ流れてしまいます。素材・原材料や製法、経験年数など、強みと差別化を見える形で示してください。

3.「動機づけ」のしくみ
競合のお店とご自身のお店とどちらも同じ質で同じ価格であった場合、あっちではなくこっちのお店に来たいと思わせる理由が「オファー」です。
「オファー」とは期間限定で値引きをするとか、2個買うと1個サービスとか、会員になると○○をプレゼントするといった、来店の「動機づけ」のしくみをつくることが大切です。

4.美味しさを表現する写真と文章
美味しそうに見せるにはチラシのデザインが重要です。特に食品に関してはご自身で撮ったものより、できればプロに依頼するのをお勧めします。また文章も大切です。商品の魅力や美味しさを表現している文章や写真を普段から集める努力をしましょう。

上記に加えて、ご自身のお店を印象づける(ブランディング)こと、親近感を演出する(人柄が伝わる、写真を使うと効果的)こと、口コミを入れる(情報発生力、信頼感向上)ことに気を配ることで、もっと魅力的な折込みチラシになってくるのではないでしょうか。

【宮城よろず瓦版1217】
2018.12.17
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◆平成30年度 企業BCPセミナー(第2期)(宮城県ほか主催)

  宮城県では、県内企業の皆様を対象としたBCPセミナーを開催します。
  当日は、過去の事例から得られた教訓を踏まえて、BCP(事業継続計画)整備
 の必要性やポイントを提示する内容となっております。BCPの策定・運用は、緊
 急事態に遭った場合「企業が生き抜くための準備」として有効です。
  貴社のBCP策定・BCM(事業継続マネジメント)運用に向けての第一歩として
 是非御参加ください。

 ○日 時 平成31年1月18日(金)13:30~16:00 (受付 13:00)
 ○会 場 宮城県庁行政庁舎2階 第二入札室
      仙台市青葉区本町3-8-1
 ○定 員 70名(要事前申込、先着順)
 ○参加費 無料
 ○締 切 平成31年1月11日(金)

 ≪詳細・お申込みはこちら≫
  http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/chukisi/bcp-seminar2018-2-1.html


◆「農林水産物・食品」輸出商談スキルセミナー(宮城県、ジェトロ仙台)

  農林水産物・食品の輸出を進める上で、海外バイヤーとの商談会に参加する
 ことは有効な方法です。
  本セミナーでは、過去にジェトロが実施した商談事例から見えてきた、商談
 で成果を出すための重要ポイントを、商談の事前から事後の流れに従って体系
 的に説明すると伴に、株式会社ヤマナカの創業者であり代表取締役である高田
 慎司氏をお迎えし、それぞれのポイントについて実際の輸出実務のご経験に基
 づいた内容を対談形式で解説をしていただきます。

 ○日 時 2019年1月22日(火)14:00~16:00
 ○会 場 仙台第一生命タワービル11階B会議室(仙台市青葉区一番町4-6-1)
 ○講 師 株式会社ヤマナカ 代表取締役 高田 慎司 氏
      ジェトロ東北地域統括センター長 兼 仙台事務所所長 長谷部 雅也
 ○定 員 40名(参加費:無料)
 ○締 切 2019年1月21日(月)12:00

 ≪詳細・お申込みはこちら≫
  https://www.jetro.go.jp/events/sen/41ad30d173b3675e.html


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自分の得意を活かしたい人のための「プチ起業講座」
2018.12.15


\自分の得意を活かすプチ起業講座開催します!/
 
<申込フォームはこちら>
https://goo.gl/forms/HYovs33TJSZUCVtp2


起業・創業というまでではないけど、自分の知識や経験をもっと世の中の人に向けて発信していきたいとお考えの方は多いと思います。
 
・従業員という立場だけど、資格を活かしたい
・自分のやりたいことをちょっとずつ形にしたい
・将来の創業に向けてビジネス感覚をつかみたい
 
そんな皆様に向けて、クリスマス前の12月22日(土)、よろず支援拠点で「ネット活用によるプチ起業講座」を開催します。
 
1)26個のWebプラットフォームでシゴト初め!
2)最速で商品を売る6つのビジネスモデル活用術!
3)あなたの得意を活かす複業のすすめ!
 
具体的でかつ分かりやすい、明日からできるプチ起業をお伝えいたします。

●日時
2018年12月22日 土曜日 13:00~15:00
●場所
宮城県よろず支援拠点サテライトオフィス上杉
仙台市青葉区上杉1-16-8 プロスペール本田3階
●費用
無料
●定員
10名程度
 
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法人成りってなに?(1/3)
2018.12.13


皆さん、こんにちは。宮城県よろず支援拠点の小野寺です。

今年も早いもので、一年のしめくくりの時期になりました。今回から3回に渡って、経営ミニコラムを担当させていただきます。

今回のテーマは、「法人成りってなに?」と題して、個人事業者が法人を設立して事業を営む場合についてご紹介していきます。


はじめに法人成りとはなんでしょうか。起業するとき多くは、法人を設立する場合と、個人事業でスタートする場合に分かれます。このうち個人事業でスタートした場合に、創業後に個人事業から法人を設立することを「法人成り」と呼びます。

個人事業でスタートして事業が軌道に乗ってくると、一度は法人成りを考えるのではないでしょうか。

今回も含めて全3回で以下の内容で法人成りについてご紹介していきます。
第1回目・・・法人成りのメリット、デメリット
第2回目・・・法人成りのタイミング
第3回目・・・法人成りの手続き


第1回目の今回は「法人成りメリット・デメリット」についてご紹介します。メリット・デメリットは個人で感じ方が異なるので一概に言えません。しかし、発生するコストが低くなったり、逆に高くなったりするような数値で表せるメリット・デメリットもあります。

では、実際に法人成りした場合にどのようなメリットとデメリットがあるのでしょうか。メリット・デメリットは業種や事業環境によっても若干変わると思いますが、ここでは主なものをあげさせて頂きます。


■メリット

・代表者に対する給与を費用にできる
法人では、代表者に支給する給与を経費として計上することができます。もちろん代表者には、所得税・住民税が課税されます。しかし、給与には給与所得控除という控除が認められているので節税へとつながります。

【個人事業の場合】
事業による所得額 6,000,000円
所得税 6,000,000円×所得税率(20%-427,500円)=772,500円

【法人の場合】
●所得税
役員報酬による所得額 6,000,000円
所得税 (6,000,000円-給与所得控除額(1,740,000円))×所得税率(20%-427,500円)=424,500円

●法人税
法人の利益(役員報酬支給後) 0円
法人税(均等割りのみ) 72,000円
(宮城県内で資本金が1,000万円以下の場合)

法人の場合は所得税と法人税を合わせて424,500円+72,000円=496,500円

このモデルケースの場合だと、法人成りした方が所得税と法人税が772,500円-496,500円=276,000円少なくなります。

・税率が一定である
個人事業の場合、所得に対して所得税が課税されます。所得税は所得が高くなるにつれて税率も高くなる累進課税となります。 これに対して法人成りをすると、法人の利益に対して法人税が課税されます。法人税は原則として一定です。さらに中小法人の場合には軽減税率の対象になります。

・信用が増す
個人事業と法人では、対外的な信用が異なります。法人は所在地や役員などを登記するため、第三者でも会社の情報を法務局などで確認することができます。そのため、個人事業と比べると信用力が増します。


■デメリット

・赤字でも税金の納付が必要になる
個人事業の場合、赤字となったら所得税は課税されません。しかし、法人の場合、赤字であったとしても法人住民税が課税されます。この金額は所在地のある自治体や、資本金などによっても異なりますが、宮城県の場合、現在のところ最低でも72,000円は納税する必要があります。基本的には売上高がなくても法人が存続している間は発生します。

・お金を自由に使えない
個人事業の場合、事業用に開設した口座のお金であっても、事業主の生活費などの事業以外の支払いに使うことも可能です。さらに返済義務もありません。事業用であったとしても元をたどれば事業主、個人の所有のお金なので自由に使うことができます。(もちろん、私的な支出の場合、確定申告時に必要経費にできせんが。)
これに対して法人成りをすると、社長であっても、法人のお金を私的なものに使うことはできません。もし使ってしまった場合には、社長に対する給与又は貸付金として扱われ、所得税が課されたり、返済義務を負うことになります。

・手間が増える
個人・法人ともに税務署への確定申告は必要です。しかし、法人の方が、手間が多く複雑です。税務申告以外にも役員の任期満了に伴う登記が必要であったり、帳簿書類の保管が最長で10年間必要であったりなど手間が増えます。

■まとめ
簡単に法人成りのメリット・デメリットをあげさせていただきました。結局、個人事業のまま継続したほうがいいの?法人成りした方がいいの?と、より迷ってしまう方もいらっしゃると思います。法人を設立するのにも費用は発生しますし、一度、設立した法人を解散されるのにも手間はかかります。なので、法人成りを検討する場合には、直近のことだけで判断せず、長期的な視点でメリット・デメリットを考えるようにするのが重要です。また、置かれている状況は100人いれば100通りあります。法人成りすべきがどうか迷っていらっしゃる方は、ぜひ宮城県よろず支援拠点にお越しください。御社のお話をお聞かせください。

では、次回は「法人成りってなに?~法人成りのタイミング」をご紹介します。
ご覧いただきありがとうございました。

2018.12.13 11:12 | 固定リンク | 経営ミニコラム
【宮城よろず瓦版1210】
2018.12.10
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   労務相談 12月10日(月)
   夜間一般 毎週水曜日 17時~20時
   土曜相談 毎週土曜日  9時~16時

 ○出張経営相談会【要予約】
   気仙沼(気仙沼地方振興事務所)12月19日(水)
   栗原(北部地方振興事務所)  12月21日(金)
   登米(登米地域事務所)    12月20日(木)
   大崎(北部地方振興事務所)  12月20日(木)
   石巻(東部地方振興事務所)  12月18日(火)
   大河原(大河原地方振興事務所)12月18日(火)

 ○年末年始の営業ご案内
   年末 12月28日(金)まで
   年始  1月 4日(金)から

 【予約申込・日程お問合せはこちらまで】
  TEL:022-393-8044 FAX: 022-393-8045
  http://www.yorozu.miyagi-fsci.or.jp/


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≪ただいま募集中≫
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◆平成30年度事業承継フォーラムin仙台 ~企業の未来へ、決める、託す、挑む~
(独立行政法人中小企業基盤整備機構)

  中小企業基盤整備機構では、事業承継を「企業の永続と成長を目指す未来戦略」
 と位置付け、企業成長を目的にした戦略としての事業承継を中小企業経営者や支
 援者の方々に再認識して頂くフォーラムを仙台で開催いたします。
  事業承継の先輩経営者・後継者の講演やパネルディスカッション等もあり、こ
 れらを通じて課題や成功のヒントを見つけてください。参加費は無料です。

 ○日時:2018年12月10日(月曜日) 13時30分~17時00分 (開場13時00分)
 ○場所:ホテルメトロポリタン仙台(4階千代)
     宮城県仙台市青葉区中央1丁目1-1

 ≪詳細・お申込みはこちら≫
  https://jsf.smrj.go.jp/index.html


◆インバウンド活性化セミナー・個別相談会(農林水産省委託事業)

 近年の日本食人気の上昇や2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の
 開催を控え、訪日観光客はますます増加しています。
  それに伴い、ハラール、ベジタリアン、グルテンフリー等を含む多様な食への対
 応が重要となってきています。
  本セミナーでは、食の多様化への対応やムスリム国への食ビジネス展開に関する
 講演に加え、ハラールに取り組む事業者のパネルディスカッションも設けておりま
 す。セミナー後には講師による個別相談会も実施いたします。

 ○日 時:平成31年1月31日(木)14:00~17:00
 ○会 場:TKPガーデンシティPREMIUM仙台西口 カンファレンスルーム7C
      (宮城県仙台市青葉区花京院1-2-15)
 ○対象者:食の多様性(特にハラール)に対応中またはご関心のある飲食事業者、
      インバウンド活性に取り組むサービス業・観光業等の事業者等
 ○定 員:80人(個別相談会は8名)(先着順)
 ○参加費:無料
 ○締 切:平成31年1月28日(月)

 ≪詳細・お申込みはこちら≫
https://tohmatsu.smartseminar.jp/public/seminar/view/4804


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◆補助事業の公募状況(中小企業庁)
 http://e-net.smrj.go.jp/archives/10074

◆宮城県の補助金情報
 https://www.pref.miyagi.jp/life/7/25/331/

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◆配信停止、送信先変更などは、こちらまでメールでお知らせ下さい。m(__)m
email:yorozu@office.miyagi-fsci.or.jp
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売上拡大、経営改善,IT活用など、あらゆる経営課題にお答えします!
中小企業庁委託事業
宮城県よろず支援拠点 電話:022-225-8751(商工会連合会内)
〒980-0011 仙台市青葉区上杉1-14-2 宮城県商工振興センター2階
FAX:022-265-8009
宮城県よろず支援拠点サテライトオフィス上杉 電話:022-393-8044
〒980-0011 仙台市青葉区上杉1-16-8 プロスペール本田3階
FAX: 022-393-8045

email: yorozu@office.miyagi-fsci.or.jp
http://www.yorozu.miyagi-fsci.or.jp/
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【宮城よろず瓦版1203】
2018.12.03
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         ■□■ 宮城よろず瓦版 2018/12/3 ■□■

       宮城県よろず支援拠点(だてびず)メールマガジン
         http://www.yorozu.miyagi-fsci.or.jp/
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≪だてびずからのお知らせ≫
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 ○法務、労務、夜間、土曜の相談日【要予約】
   法務相談 12月11日(火)
   労務相談 12月10日(月)
   夜間一般 毎週水曜日 17時~20時
   土曜相談 毎週土曜日  9時~16時

 ○出張経営相談会【要予約】
   気仙沼(気仙沼地方振興事務所)12月19日(水)
   栗原(北部地方振興事務所)  12月21日(金)
   登米(登米地域事務所)    12月20日(木)
   大崎(北部地方振興事務所)  12月20日(木)
   石巻(東部地方振興事務所)  12月 4日(火)、18日(火)
   大河原(大河原地方振興事務所)12月18日(火)

 【予約申込・日程お問合せはこちらまで】
  TEL:022-393-8044 FAX: 022-393-8045
  http://www.yorozu.miyagi-fsci.or.jp/


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◆平成30年度事業承継フォーラムin仙台 ~企業の未来へ、決める、託す、挑む~
(独立行政法人中小企業基盤整備機構)

  中小企業基盤整備機構では、事業承継を「企業の永続と成長を目指す未来戦略」
 と位置付け、企業成長を目的にした戦略としての事業承継を中小企業経営者や支
 援者の方々に再認識して頂くフォーラムを仙台で開催いたします。
  事業承継の先輩経営者・後継者の講演やパネルディスカッション等もあり、こ
 れらを通じて課題や成功のヒントを見つけてください。参加費は無料です。

 ○日時:2018年12月10日(月曜日) 13時30分~17時00分 (開場13時00分)
 ○場所:ホテルメトロポリタン仙台(4階千代)
     宮城県仙台市青葉区中央1丁目1-1

 ≪詳細・お申込みはこちら≫
  https://jsf.smrj.go.jp/index.html


◆ジェトロ食品輸出商談会in東北(2019年2月)

  ジェトロ仙台は2019年2月に、海外バイヤーとの食品輸出商談会「ジェトロ食
 品輸出商談会 in 東北」を開催します。
  本商談会は、日本産食材の輸入に関心をもつバイヤーを海外から招き、海外販路
 開拓に意欲のある食品関連の中小事業者を対象として、ホテルモントレ仙台にて
 行うものです。
  海外への販路拡大をお考えの皆様は、ぜひご参加ください。

 ○日 時 2019年2月22日(金)9:30~17:30(予定)
 ○会 場 ホテルモントレ仙台(宮城県仙台市青葉区中央4-1-8)
 ○対 象 農林水産物、食品、飲料の輸出に意欲のある中小事業者
      ※大企業はお申込みいただけません。
 ○商談先 米国、ロシア、タイ、ベトナム、フィリピン、インドネシアへの輸出
      を行う海外バイヤー7社(予定)
      ※外国人バイヤーとの商談には通訳がつきます。
 ○定 員 合計40社・団体の商談マッチングを予定。1回の商談時間は40分。
      ※事前審査あり
 ○料 金 無料
 ○締 切 12月21日(金)12:00

 ≪詳細・お申込みはこちら≫
  https://www.jetro.go.jp/events/sen/ee00799c6c8d7d2d.html


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◆補助事業の公募状況(中小企業庁)
 http://e-net.smrj.go.jp/archives/10074

◆宮城県の補助金情報
 https://www.pref.miyagi.jp/life/7/25/331/

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◆配信停止、送信先変更などは、こちらまでメールでお知らせ下さい。m(__)m
email:yorozu@office.miyagi-fsci.or.jp
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中小企業庁委託事業
宮城県よろず支援拠点 電話:022-225-8751(商工会連合会内)
〒980-0011 仙台市青葉区上杉1-14-2 宮城県商工振興センター2階
FAX:022-265-8009
宮城県よろず支援拠点サテライトオフィス上杉 電話:022-393-8044
〒980-0011 仙台市青葉区上杉1-16-8 プロスペール本田3階
FAX: 022-393-8045

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