皆さんこんにちは！宮城県よろず支援拠点コーディネーターの鯨井文太郎です。

突然ですが、皆さん経営資源という言葉を聞いたことありますか？経営資源とは、企業が企業を経営する為の欠かせない要素です。「ヒト、モノ、カネ、情報」という４つの言葉で示されることが多いです。

では、この４つの経営資源の中で企業が経営する為に、最も重要な資源はなんでしょうか？順番を付けるのは難しい、と感じられる方も多いのではないでしょうか。


では、この４つの経営資源の中で、おカネってどういう位置づけなのでしょうか？

　当コラムでは、他の経営資源との関連を踏まえたうえで、おカネついて考えてみたいと思います。

　先ほどの「４つの経営資源の中で、おカネってどういう位置づけなのでしょうか？」という問いについてですが、「もしもおカネが無かった場合、他の経営資源はどうなるのか？」という観点で考えてみたいと思います。


　おカネが無くなると、

ヒト：おカネが無ければ、求人や人材育成等が出来なくなる。
モノ：おカネが無ければ、設備投資等が出来なくなる。メンテナンスも出来なくなる。
情報：おカネが無ければ、経営に関する情報が得られなくなる。情報統制もできなくなる。
　
ということになります。従って、おカネが無いと他の経営資源を充実させることが相当困難なことになります。おカネが無いと、企業が経営を行うにあたって、何も始められない、と言っても極論ではないでしょう。

　言い換えると、おカネがあれば、他の経営資源を充実させることに繋げられると言えるのではないでしょうか。




　上の図はヒト、モノ、情報といった経営資源をおカネが下から支えている様子を示した図です。
　おカネが潤沢であれば、これを基盤にヒト、モノ、情報といった他の資源が充実し、且つ相互の経営資源が保管し合う関係になる、というイメージが描けると思います。


　逆に、おカネが不足していると、その他の経営資源を底から支えることができなくなる、ということになります。


ヒト、モノ、情報といった経営資源を支え、充実させる役割が、おカネにはあるのだと筆者は考えています。

　ここまで、企業経営や経営資源の観点から見た、おカネについて、お話しさせて頂きました。

　ご覧いただきまして、ありがとうございました。

鯨井がお伝え致しました。


＜筆者紹介＞
鯨井文太郎。宮城県よろず支援拠点コーディネーター、中小企業診断士、金融検定協会認定ターンアラウンドマネージャー、金融検定協会認定事業承継マネージャー。

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◆『販路開拓活動支援メニュー』補助金の募集について（宮城県）

　　東日本大震災により被災した食産業の復興を図るため，震災により販路を失った
　中小企業者等及びそれらで構成する団体が行う，販売会への参加や展示・商談会へ
　の出展（以下「販路開拓活動」という。）に要する経費について，その一部を補助
　します。

　○事業内容
　　地域の食材等を活用した商品等の県内外での販路開拓活動に要する経費の一部を
　　補助します。
　○対象事業の要件
　　次の要件をすべて満たしていることが必要です。　
　　（1）地域の食材等を原料として製造された商品又は県内で生産若しくは製造の
　　　　最終工程が行われた商品の県内外での販路開拓活動であること。
　　　　ただし，団体については，構成する3社以上が参加する販路開拓活動に限る。
　　（2）罹災証明書等により被災の状況が確認できること。
　　（3）県から，販売実績や商談・成約件数，売上げ等について問い合わせがあった
　　　　場合には報告できること。

　≪詳細・お申込みはこちら≫
　　http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/syokushin/2018hanrokakudai.html


◆伊達な商談会：服部コーヒーフーズ㈱との個別商談会（仙台商工会議所）

　　本商談会は、御社の自慢の商品を、バイヤーに対して個別に売り込んでいただく
　事前予約型の商談会です。今回は、『服部コーヒーフーズ㈱』からバイヤーを招い
　て開催いたします。販路拡大を図る絶好の機会となっておりますので、是非ともご
　活用ください。

　○開催日時：平成30年11月20日（火） 10:00～17:00
　○場所会場：仙台商工会議所 4階第１小会議室
　　　　　　　〒980-8414　仙台市青葉区本町2-16-12
　　　　　　　TEL：022-265-8129
　○商談品目：業務用食品（冷凍・冷蔵・ドライ）　※付加価値ある商品歓迎
　　　　　　　東北地産品（地産素材品、地産加工品）
　　　　　　　※こだわりを持った商品や差別化の出来る商品
　　　　　　　※小売品、ギフト品関連を除く
　○商談時間：1社25分
　○参加費　：宮城県内の事業所・・・3,000円
　○申込締切：平成30年11月02日（金）

　≪詳細・お申込みはこちら≫
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◆新たな可能性・生き方を求めている皆様と共に学ぶ！「創業塾」のご案内
（宮城県商工会連合会）

　　宮城県商工会連合会では、宮城県内にて創業を希望する皆様を対象としたセミ
　ナーを開催します。
　　「これまで温めていた夢を叶えたい」「好きなことを仕事にしたい」「自分の可
　能性にかけてみたい」など、創業に想いを寄せている皆様に創業成功のポイント
　を実績豊富な講師がお伝えします。
　　ぜひ、皆様のご参加をお待ちしております。

　○日　時　平成30年11月10日（土）～ 全5回 　全日程　10:00～17:00　
　○会　場　TKP仙台カンファレンスセンター
　　　　　　仙台市青葉区花京院1-2-3
　○対象者　これから創業予定の方、創業後おおむね1年未満の方、事業を継いで
　　　　　　間もない方　など
　○定　員　20名
　○受講料　無料
　○締　切　平成30年11月2日（金）
　　　　　　※定員になり次第締切らせていただきますのでお早めにお申込ください。

　≪詳細・お申込みはこちら≫
　 http://www.shokokai.or.jp/04/0400210000/index.htm#sin59890


◆「集まれ！起業女子！女性のための起業家交流会」の開催について(経済産業省)

　　経済産業省では女性の起業を応援するために「女性起業家等支援ネットワーク
　構築事業」を実施しています。この度、せんだい女性起業家応援プロジェクト、
　日本政策金融公庫東北創業支援センター、東北起業女子応援ネットワークの共催
　により、女性起業家交流会を開催いたします。

　＜仙台開催＞
　○日　時：11月2日（金曜日） 10時～14時
　○場　所：アシ☆スタ交流サロン（仙台市青葉区中央1-3-1 AER7階）
　○対象者：創業に関心のある方、創業を考えている方、創業されて間もない方
　○参加費：無料

　≪詳細・お申込みはこちら≫
　　http://www.tohoku.meti.go.jp/s_shinki/topics/181017.html


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おはようございます。

宮城県よろず支援拠点コーディネーターの細野です。

「会社の未来を数字で予測してみよう」と題して、事業計画策定を行う際に必須となる、将来の売上、経費、利益の予測を立てて数値計画を作ること、つまり” 未来の数字計画作り”のやり方を３回に分けてご紹介しております。

第１回目は、会社の外部と内部の環境分析。
第２回目は、経費計画の作り方。
第３回目（今回）は、売上計画の作り方。
・・・といった流れとなります。

これまでのエントリーでは、将来の売上、経費、利益の予測を立てて数値計画を作ること、” 未来の数字計画作り”のやり方の全体像、環境の変化予測の方法、費用計画の作り方についてご紹介しました。

最終回となる今回は、売上計画の作り方についてご紹介します。


売上計画は、費用計画と比べるとちょっと作りづらいです。

というのも、費用は過去に使うと決めたものだったり、これから使う予定のものだったりと、自社でコントロールできるものがほとんどです。

しかし売上は顧客という相手があって初めて成り立つものですので、予測しづらい部分があるのです。



とはいえ、まったく予想ができないわけではないはずです。

BtoBの業務であれば、まずは手始めに、すでに契約が成立している、もしくは受注確度の高い案件についての見込み数字を入れていきます。


いわゆるストック型（連続型）の売り上げが多い会社であれば、これである程度の売上予測が立つのですが、フロー型（単発型）の売上が多い会社だと、売上見込みが立つのは数カ月程度先までしかないかもしれません。
まだ営業アプローチすらかけていない、存在しない案件の売上などわかるはずがないということですね。

その場合、まずは、過去3～5年程度の推移をみて、ひとまず売上前年比の増減率がそのまま継続するとしていったん数字を入れてみます。

その後、その1で分析した環境分析の内容を踏まえて、数字の増減を調整していくという流れです。
競争環境はどう変わってくるか、お客さんのニーズの変化はどのような影響があるか、自社の生産能力の変化はどうか、自社で今後力を入れていく商品・サービスは何か・・・こういったことを考えながら調整していきます。


また、BtoC、つまり消費者相手の商売の場合も、基本的にフロー型ビジネスの場合のやり方と同じです。

数字の調整部分で簡単な例を挙げると、小売業を営む会社の商圏地域の少子高齢化が特に進んでいるとして、「この高齢者向け商品は売上が増えそうだが、この子供向け商品は逆に売上が減りそうだ」といった感じですね。


このような流れで、ある程度の根拠を持った売上予測が立てられるようになります。

売上計画はあまり精度を求めすぎる必要はありませんし、求めても無駄です。
それよりも、売上予測と実績が異なってきたときに、なぜ予測と違ったのか、いったい何が原因なのか、何が起きているのかということを都度分析することの方が大事です。


これで、費用計画と売上計画が出来上がりました。

ちなみに利益計画ですが、

利益＝売上 – 費用なので、

売上計画と費用計画（前回）が出来上がれば、自動的に利益計画は出来上がりますね。


以上で” 未来の数字計画作り”のご紹介は終わりとなります。

この能力を身に着ければ、数字で先を見通せるようになりますので、従業員や金融機関などの関係者を納得させることはもちろん、自分自身も安心して経営していけるようになるはずです。

お読みいただきありがとうございました！


<筆者紹介>
細野哲平。中小企業診断士。宮城県よろず支援拠点コーディネーター。
仙台・宮城を中心に、「会社の将来をとことん一緒に考える身近な経営パートナー」として、徹底的に社長の立場に立った経営コンサルティングを行っている。

東京のIT企業でWeb系のシステムエンジニアとして多くのシステム開発に携わった後に、中国の北京に約2年間居住して日系企業の中国進出事業に取り組む。

みなさん、こんにちは！　宮城県よろず支援拠点コーディネーターの鯨井文太郎です。

今日は、11月8日（木）に夢メッセみやぎで開催される、東北最大級のビジネス展示・商談会「第13回 ビジネスマッチ東北 2018」の紹介をさせていただきます。

「ビジネスマッチ東北」は2006年に初めて開催されてから、今回で13回目を迎えます。前回の「ビジネスマッチ東北2017」では、460企業・団体、461ブースが出展、個別商談会における商談件数が299件、展示会への総来場者数が7,315人と、東北の商談会の中では最大規模を誇ります。

また、「ビジネスマッチ東北」は出展社の満足度も高い傾向にあります。前回開催分の「ビジネスマッチ東北2017 開催報告書」では、以下のアンケート結果が記載されています。

Q.　出展しての感想
A.　A出展して良かった　　　　：84.1％　
B出展しない方が良かった　：　 0％　
Cどちらとも言えない　　　：14.5％

出展社の84.1％が「出展して良かった」と回答されています。

また、同アンケートのうち、来場者の来場目的とその結果について以下の通りとなっています。

Q.　来場目的（複数回答可）
A.　・製品購入のための資料・情報収集　　　　　　　：24.9%
　　・新しい製品、サービスを探すため　　　　　　　：40.4%
　　・新しい提携先、取引先を探すため　　　　　　　：31.2%
　　・関連業界の動向を知るため　　　　　　　　　　：21.2%
　　・取引のある出展者との交流のため　　　　　　　：24.2%
　　・視察、研修の一環として　　　　　　　　　　　：27.0%
　　・学術機関プレゼンテーション　　　　　　　　　：1.8%
　　・東北経済産業局 知的財産室プレゼンテーション ：0.7%
　　・東経連ビジネスセンター ｅＥＸＰＯの紹介　 　：1.2%
　　・次回の出店検討のため　　　　　　　　　　　　：3.7%
　　・その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　：7.6%


Q.　来場した結果（複数回答可）
　　・商談成立　　　　　　　　　　　：1.6%
　　・商談先がみつかった　　　　　　：14.5%
　　・新規取引先が見つかった　　　　：9.6%
　　・新製品・新技術の情報が得られた：55.0%
　　・産学連携が得られた　　　　　　：4.7%
　　・新規時事業の参考になった　　　：28.9%
　　・その他　　　　　　　　　　　　：3.1%

来場の目的として、製品購入や提携先・取引先に関する項目が上位にランクされています。また、来場した結果として、「商談成立」と「商談先がみつかった」を合計すると16.1%となり、商談に繋がることも期待できそうです。

残念ながら、今回の「第13回 ビジネスマッチ東北 2018」では出展の受付は締切となっているのですが、来場するだけでも何らかの成果は期待できそうですね。また、来年の出展を検討する方であれば参考になることでしょう。ちなみに入場無料、入場にかかる事前登録は不要です。

詳細は下記リンク先が参考になります。
http://www.bmtohoku.jp/

また、当拠点でもブースを設置いたします。工藤コーディネーターと佐藤コーディネーターが対応させて頂く予定です。

今回は、「第13回ビジネスマッチ東北2018」のご案内をさせていただきました。ここまでご覧頂きましてありがとうございました。

以上、鯨井がお伝えいたしました。


＜筆者紹介＞
鯨井文太郎。宮城県よろず支援拠点コーディネーター、中小企業診断士、金融検定協会認定ターンアラウンドマネージャー、金融検定協会認定 事業承継マネージャー。

おはようございます。

宮城県よろず支援拠点コーディネーターの細野です。

「会社の未来を数字で予測してみよう」と題して、事業計画策定を行う際に必須となる、将来の売上、経費、利益の予測を立てて数値計画を作ること、つまり” 未来の数字計画作り”のやり方を３回に分けてご紹介しております。

第１回目は、会社の外部と内部の環境分析。
第２回目（今回）は、経費計画の作り方。
第３回目は、売上計画の作り方。
・・・といった流れとなります。

前回は、将来の売上、経費、利益の予測を立てて数値計画を作る”未来の数字計画作り”のやり方の全体像と、第一ステップとして行う環境の変化予測の方法についてご紹介しました。

内部環境とミクロの外部環境の変化予測ができたら、ここで得た情報をもとにして、売上、費用、利益といった数値計画に落とし込んでいくことになります。

今回は費用計画の作り方についてご紹介します。


まずは過去3年分程度、決算書をご準備ください。
損益計算書(P/L)の販管費内訳の費目ごとに、3年分の平均を出します。
（必ず3年でなければ駄目ということではありません。大体の目安です）

もし、何か特殊な要因があって、例年と大きく違う部分があれば、そこは取り除いた金額にしてください。


そこで出た金額をベースに、前回行った環境の変化予測の内容を反映させていきます。
たとえば、人が増える計画になっているのであれば、給与や社会保険料など、関連する費用が増えますね。また、定期的な昇給を行っているのであれば、それも反映させましょう。

または、設備投資をするのであれば、減価償却費が増えるでしょう。
オフィスの移転であれば、地代家賃が変わることになるかと思います。


こういった感じで、過去の実績ベースをもとに、変化予測の内容を反映させていくことで、費用計画を作っていきます。

費用に関することは、ほとんど自社でコントロールできることなので、予測を立てるのも、計画を作るのもそんなに難しくないかと思います。


次回（最終回）は、売上と利益の計画の作り方についてご紹介しますのでお楽しみに！



<筆者紹介>
細野哲平。中小企業診断士。宮城県よろず支援拠点コーディネーター。
仙台・宮城を中心に、「会社の将来をとことん一緒に考える身近な経営パートナー」として、徹底的に社長の立場に立った経営コンサルティングを行っている。

東京のIT企業でWeb系のシステムエンジニアとして多くのシステム開発に携わった後に、中国の北京に約2年間居住して日系企業の中国進出事業に取り組む。

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◆過去の事例から学ぶ 「企業BCPセミナー in 石巻」（宮城県）

　　宮城県では、県内企業の皆様を対象としたBCPセミナーを石巻で初めて開催し
　ます。
　　当日は、過去の事例から得られた教訓を踏まえて、BCP整備の必要性や、ポイ
　ントを提示する内容となっております。BCPの策定・運用は、緊急事態に遭った
　場合「企業が生き抜くための準備」として有効です。
　　貴社のBCP策定・BCM運用に向けての第一歩として、是非御参加ください。

　○日　時　平成30年11月14日（水）13:30～16:00 （受付開始 13：00）
　○会　場　石巻合同庁舎 201・202会議室
　 石巻市あゆみ野5-7
　○定　員　30名程度（事前申込書の先着順となります）
　○参加費　無料
　○締　切　平成30年11月7日（水）
　　　　　　※先着順で定員に達し次第、受付を締め切らせていただきます。

　≪詳細・お申込みはこちら≫
　http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/chukisi/bcp-seminar2018-1-3.html


◆データを使えば売上も伸びる！実店舗での売上拡大具体例　セミナーのご案内　
（仙台市産業振興事業団）

　　経験や勘だけでなく、客観的なデータも組み合わせて活用すれば、販売戦略の
　幅はぐんと広がります。
　　本セミナーでは、実店舗での売上拡大事例から、どのように販売データや顧客
　データが活用されているのかを読み解き、データ活用への理解を深めていきます。
　初心者向けの内容です。販売データの活用方法やリピーターの獲得にお悩みの方
　にお勧めです。

　○日　時　平成30年10月18日（木）14：00～16：00（受付13：30～）
　○会　場　仙台市中小企業活性化センター　セミナールーム1
　　　　　　仙台市青葉区中央1-3-1 アエル6階
　○対象者　売上アップのためのデータ活用に興味関心をお持ちの小売業・飲食業・
　 サービス業等の実店舗運営を行っている経営者及び現場責任者
　○定　員　20名（先着順）
　○受講料　1,000円（当日受付にてお納めください）

　≪詳細・お申込みはこちら≫
　 http://www.siip.city.sendai.jp/n/2018/1018/01.html


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おはようございます。

宮城県よろず支援拠点コーディネーターの細野です。
今回から３回に渡って、私の方で経営ミニコラムを担当いたします。


今回のテーマは「会社の未来を数字で予測してみよう」と題して、事業計画策定を行う際に必須となる、将来の売上、経費、利益の予測を立てて数値計画を作ること、つまり”未来の数字のシミュレーション”のやり方を３回に分けてご紹介していきます。


第１回目（今回）は、会社の外部と内部の環境分析。
第２回目は、経費計画の作り方。
第３回目は、売上計画の作り方。
・・・といった流れとなります。



それでは本題に入ります。

さっそくですが、“数値計画作り”と聞いてどんな印象を受けますか？

これまでよろず支援拠点で様々な経営者の方からご相談を受けておりますが、これを苦手とされる経営者の方はかなり多い気がします。

中には「未来のことなんてわからないんだから予想しようがない」とおっしゃる方もいます。



そうはいっても、この”未来の数字計画作り”能力は、経営者が持っておくべき能力の１つといっても過言ではありません。

例えば、自分がその会社で働く従業員であったら、またはお金を出資したり、融資したりしている立場であったら、「将来の数字に関してはわかりません」という社長に対してどう思うでしょうか。

たとえ自分1人で自己資金だけで事業を行っている場合でも、先行きが見えないというのはやはり不安ではないですか？


この” 未来の数字計画作り”は、コツを覚えればそんなに難しいことではありません。



将来の予測というと、10年後の経済動向がどうなっているか、政治や社会環境がどうなっているかなどというマクロ的な環境予測をイメージされる方もいらっしゃるかもしれませんが、それははっきりいって予測するだけ無駄なのでやめましょう。

10年も先の予測などしてもほぼ当たりませんし、中小企業レベルでマクロ環境に影響を受けることはあまりないからです。

個人的な感覚としては、期間は3年程度（長くても5年）が妥当だと思います。
そして予測の対象としては、自分自身や自社といった内部環境、業界や顧客といったミクロな外部環境です。

予測のコツとしては、なるべくほぼ確定している情報を元に予測することです。

たとえば、社長や社員の年齢。これは確実にわかりますね。
もし社長が高齢ならば事業承継を考える必要があるかもしれません。

自社に人材採用計画があるのならば、従業員数の推移もだいたい予測できるでしょう。

それから設備投資や修繕の予定なども、既存設備等の状況を見れば、だいたいいつ頃、投資が必要になるかの予測はできますね。

その他、決まっているイベント、たとえば事務所移転などがあるのであれば、それに付随する費用発生があるでしょう。

こういった内容について、発生時期や内容をメモしておきます。


次に業界や顧客といった外部環境の予測です。
内部環境と違って相手のあることなので、やや予測はしにくい部分はありますが、普段から接していることもあるので、ある程度の将来予想はできるでしょう。

たとえば、お客さんごとに取引が拡大しそうか、縮小しそうか。
お客さんのビジネスの状況がどうなりそうか。新サービスや新たな展開はありそうか。
業界の競争環境はどのように変化しそうか。技術トレンドとしてはどうなりそうか。

こういった感じで、わかる範囲で構わないので、内部環境とミクロの外部環境についての予測を行い、それぞれ内容をメモしておきます。


ここで得た情報をもとにして、売上、費用、利益といった数値計画に落とし込んでいくことになります。

その方法については次回ご紹介しますのでお楽しみに！


<筆者紹介>
細野哲平。中小企業診断士。宮城県よろず支援拠点コーディネーター。
仙台・宮城を中心に、「会社の将来をとことん一緒に考える身近な経営パートナー」として、徹底的に社長の立場に立った経営コンサルティングを行っている。

東京のIT企業でWeb系のシステムエンジニアとして多くのシステム開発に携わった後に、中国の北京に約2年間居住して日系企業の中国進出事業に取り組む。

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宮城県よろず支援拠点コーディネーターの佐藤創です。

人手不足時代の経営戦略と題した連続コラムの最終話です。

前回は、日本の外部環境、特に人口構造の変化や労働市場の変化を解説しました。

生産年齢人口はどんどん減少していくので、今後は女性やシニアの活用を図り、人手不足の状況に対応するような経営戦略や人事戦略が必要になってくることがお判りいただけたのではないかと思います。

今回は、企業側でどういった対応をすることで人手不足時代に応じた戦略を描けるのか、その方法論について述べたいと思います。



１．女性活用・シニア活用の事例から読み解く人手不足対応戦略

まずは事例ベースで女性活用・シニア活用で人手不足を乗り越えた事業者さまを見ていきます。



産廃の中間処分業を営む事業者です。ここでは、以前より資格取得を推奨する制度がありました。

たまたまなのですが、女性がこの制度を活用してフォークリフトの資格を取得します。

ただ、経営者は戸惑いました。「フォークリフト業務は男の業務だし、どうしよう。でもひとまずやらせてみるか、、、」

すると、女性でも業務を遂行でき、生産性が向上することがわかりました。


ここで経営者は女性活用にかじを切ります。育児者向けの柔軟なシフト制度を設けるなどして、職場環境を女性が働きやすいように見直します。

その結果、女性のパート従業員の採用・定着が実現し、女性活用による事業規模拡大につながりました。




では、次にシニア活用の事例を見てみましょう。



この会社では、稼働率を高めるため土日も向上を稼働したいと考えていました。ただし、今の正社員は若年層が多く、ここに土日まで働かせると不満が出ると考えました。


そこで経営者はシニア活用にかじを切ります。土日祝日だけ働けるシニアのパート採用を始めたのです。狙いは的中し、シニアの採用ができ、工場全体の稼働率アップが実現できました。

すると思わぬ副産物が得られます。土日祝日だけ働いていたシニア層から、「仕事が面白い、働き甲斐があるので、平日のシフトも入れてもらえないか？」と申し出があります。

平日は難加工を中心に行っていましたが、経営者は作業指示書の文字を拡大するなどし、シニア活用のため業務の見直しを行いました。その結果、平日でもシニアのパート活用が進み、更なる生産性向上やコスト削減効果を得ることができました。




２．事例に共通する「採用活動以外」の経営判断の重要性

以上までの事例を見て気づくことは何かありませんか？



そうです。

「人手不足感」を感じているからと言って、単に今まで通りの求人を出して採用活動しただけでは、決して乗り越えることができなかったということがわかると思います。


なぜなら、、

・女性やシニアの活用をするため、業務の見直しを行い、これまで正社員や男性だけが携わると考えていた仕事を、女性やシニアでも担当できるように変更し、生産性を向上させている

・女性やシニアが働きやすい職場になるように、育児中シフト制度や、文字サイズを大きくするなど、職場環境の改善を行っている

といった、採用以外の活動をしっかりと行っているからです。



上記のような生産性向上のための業務の見直しや、職場環境改善を行わず、いままでの求人像である「正社員・フルタイム勤務」の人を求めて採用活動をしただけで、はたしてこのような成果を生むことができたでしょうか？


前回までに求人像の見直しを行わない限り、人手不足時代を乗り切ることは難しいと述べましたが、事例の事業者は生産性改善を含め求人像の見直しも行っていることが共通していると思います。






３．人手不足時代の新セオリー

事例から導かれる結論をここで述べます。

人手不足時代の採用・定着新セオリーは以下です。


・人手不足感があるからといって、「経験者・正社員・フルタイム」の条件で採用活動だけをしても効果が薄いケースが多い

・よって人手不足なのは、仕事のやり方や仕事の枠割分担が不適切で、生産性が低くなっている可能性をまずは検証する必要がある

・生産性向上の施策を打っても人員が不足している場合は、仕事の役割分担を見直し、パート活用やシニア活用を含めた「求人像の見直し」を行って採用活動をする必要がある

・これまで活用していなかった女性やシニア、パート活用に踏み出した場合、新規従業員層が働きやすい職場環境を整えるため、各種制度や人材育成の仕組みを構築する必要がある



人手が慢性的に足りないのは、どの事業者も同じです。
本当に採用しなければならないのか、もしくは無駄な仕事を削減することで乗り越えられるのか、その見極めをすることが肝要です。


以上をまとめると、人手不足感への対応としては、大きく「生産性向上」と「採用・定着」の２つの方向性が考えられます。

逆を返せば、経営における「生産性向上」と「採用・定着」のどこかに課題や問題があるから、人手不足という現象が引き起こされているといえます。

なので、自社のどこに人手不足につながる原因があるのかを探ることから始めなければなりません。

「人手不足現象を因数分解」することで、自社の原因を明確にすることができます。
以下に、「生産性向上」と「採用・定着」における、人手不足の原因を掘り下げた図を掲載します。






人手不足の要因は多岐にわたります。

現場では、「忙しいので人を入れてほしい」と思ったとしても、本当に人を入れることが解決策になるのかは疑うべきです。なぜなら、「仕事に無駄がある」「やらなくていい業務が存在している」「そもそも仕事の段取りが悪い」可能性もあるからです。

こうした仕事の生産性向上に責任を持つのは、管理者層や経営者層です。問題の深さによって、現場レベルの対応なのか、管理者・経営者レベルの対応が必要になるのか、まったく異なってくるのです。


これら、「生産性向上」と「採用・定着」の対応策を１つの図にまとめたものを示します。



この全体像が、人手不足時代の経営戦略の結論です。

どこに問題があり、どこを改善すべきか。人手不足時代では、経営全体を踏まえて、真の原因を見つけて１つ１つ対処することが求められるのです。




前述の２事例を、この全体像に当てはめてみましょう。



両方の事例も、最終的には採用や定着に結び付いていますが、それ以外の改善を行ったからこそ、最終的に成果が出ているのです。

人手不足の原因は複雑に絡み合っています。どこから手を付けるべきか、その対応方針を見誤るといつまでたっても真の原因が解決せず、人手不足が解消しない可能性があるのです。




４．人手不足対応ガイドライン

中小企業庁では、こうした人手不対応についてガイドラインを提示しています。



あくまでガイドラインのため、これを自社の経営にそのまま適用することが難しいケースがあります。よって、当方が概要レベルで人手不足対応フローを作りました。




あくまで参考までですが、人手不足の真の原因がどこにあるのかを分析し、適切な手段で解消することを念頭に置く必要があります。





５．よろず支援拠点での支援事例

ここで当方の支援事例を参考までに掲載します。



クリーニング業を営む事業者様で、各店舗でのパート離職に伴うシフト組成困難な状況になっていました。

そのため、本部で事務や管理を行うべき中核人材がシフトの穴を埋めるために店舗に入っており、なかなか本腰を入れた採用活動などに着手する時間を捻出できません。

業務についても日報が手書きであったり、タイムカードの集計作業が手作業で非効率であるなど、本部の事務作業軽減も課題となっていました。


結果的には、最初に本部管理スタッフの事務作業軽減を図ることで余裕時間を生み出し、その時間で採用・定着活動を行う、という順序で支援を行うことを提案しました。




人手不足を解消するためには順序があるということです。

本事例でも、定着率が悪いという課題がありますが、定着率の改善を図らずに採用活動だけしても、本質的な解決にはなりません。定着率を改善することが喫緊の課題であり、そもそもその改善活動を行う時間を捻出するための生産性向上が、最優先の課題ということになります。





６．人手不足改善のための手順

みなさまの会社で人手不足の改善を図るには、どのような手順で行えばよいでしょうか。

まずは、人手不足となっている原因を「なぜなぜ分析」して掘り下げてください。

これは、１つの現象の原因を掘り下げ、その原因が発生している更なる原因を掘り下げていく方法で、真の原因をあぶりだすために有効な手段です。


例として、採用ができない、といった現象の原因をなぜなぜ分析した事例の図を示します。




現象を引き起こしていると思われる原因を、現象の下に矢印でつないで記載していきます。その結果ツリー状の図を描くことができます。

真の原因と思われる事業まできちんと掘り下げることが重要です。




上記のように、真の原因が明確になれば、その原因に対して対策を打ちます。

けっしてツリーの上部の課題だけに性急に対策を打ってはいけません。真の原因に対策を打たないと、根本的な課題解決にはつながらないからです。

逆に、真の原因にきちんと対策が打てれば、ツリーの上部も変化するのです。






７．まとめ

人手不足　イコール　採用活動の強化、といった短絡的な行動だけでは、今後の人手不足時代の人事戦略・経営戦略としては打ち手不足です。

むしろ、こうした人手不足の全体像を把握して、生産性の向上や求人像の見直しを積極的にできる事業者は、今後の人手不足時代の環境に即座に適応できるので、よりアドバンテージを得られるのだと思います。



人口構造の変化に伴う労働市場の変化が始まっています。
そして今後は、人手不足の状況が大きく改善することは望めません。

よって、これまでの求人像を見直し、パートタイムやシニア・女性・外国人などの活用を見据える必要があります。そのためには、これまでフルタイムの正社員だけで行ってきた仕事の仕方を見直し、パートや非経験者でも業務を回せるようにする、職場環境改善や生産性向上が必要になってきます。


こうしたことを総合的に取り組むことが、今後の日本の生産性向上に資する活動になり、国際競争力の強化につながると信じています。


宮城県よろず支援拠点では、こうした人手不足対応のご相談を承っております。
まずはお気軽にご相談を頂ければと思います。



＜筆者＞
宮城県よろず支援拠点コーディネーター　中小企業診断士　佐藤 創。
人手不足対応広域アドバイザ。

第１回記事：http://www.yorozu.miyagi-fsci.or.jp/cafe/html/art/00054.html
第２回記事：http://www.yorozu.miyagi-fsci.or.jp/cafe/html/art/00057.html
第３回記事：本記事