宮城県よろず支援拠点コーディネーターの佐藤創です。

人手不足時代の経営戦略と題した連続コラムの２回目です。

前回は、現在の人手不足は人口構造に基づく変化であり、今後大きく改善することはないと述べました。

今回は外部環境がどのように変化したのかを紐解いていきます。具体的には、人口構造の変化や求職者の就労意識の変化についてみていきましょう。

これによってもはや今まで常識だった求人像や人事戦略が成り立たなくなってきつつあることを感じて頂ければと思います。



１．人手不足時代においても企業が求める人材像は昔から何も変わっていない

人手不足時代において、企業が求める人材像には変化があったのでしょうか？
興味深い統計情報があるので見てみましょう。アンケートで「人手不足だ」と回答した企業が求める人材についてです。



企業は、社会経験のある即戦力人材を求めていることがわかります。

これは以前から同じ傾向があり、人手不足時代においても以前とおなじ求人像を描いていることがわかります。


次に、人員が確保できない理由のアンケート結果も見てみましょう。



なんと、「自分の地域に求める人材がいない」と回答している割合がずば抜けて多いです。

これは本当なのでしょうか？

本当に地域に人材がいないのか、はたまた「企業が求める人材像が誤っている」または「企業が求める人材像と、地域人材のミスマッチが起きている」のでしょうか？




２．生産年齢人口の減少は止まらない

企業は今までと同じような求人像を描いており、かつ地域に人材がいないと嘆いています。
では、働く生産年齢人口の変化はどうなっていくのでしょうか。今後の生産年齢人口の推移を描いたグラフを見てみましょう。




生産年齢人口は減少の一途をたどります。このように、人材がどんどん少なくなっていく将来において、企業は今までと同じような求人像を描いていて大丈夫なのでしょうか。

もう１つ有名なグラフを紹介します。ワークライフバランス社の小室氏が書籍等で提唱する、人口オーナス時代への突入についてです。




現在は、生産年齢人口1人あたり、0.7人の非生産年齢人口を支えている格好になっています。しかし2050年ころには、支える非生産年齢人口が0.9人にまで増加することを示すグラフです。

このように生産年齢人口の減少は歯止めがかからない状況になると推測されています。

そんな時代に「自分の地域には人材がいない」などと悠長なことを言っていては事業そのものが成り立たないのです。




３．シニア・女性の活用を見据えた、求人像を見つめなおす

ではどうすればよいのでしょうか？
解決の糸口の１つは、シニア・女性・海外人材の活用です。

生産年齢人口の定義は、15～64歳の人口です。しかし、今の世の中65歳以上のシニアも元気で、バリバリ働ける方も多いのです。

ちょっと見方を変えて、生産年齢人口に65～75歳くらいのシニア層も含めてしまい、シニアにも働いてもらえれば、人手不足の状況も少しは改善するのです。


では、シニアの活用や働く意欲はどう変化しているのでしょうか。

まずは60歳以上のシニア層の雇用状況推移を見てみましょう。



年々活用が進んでおり、就労者が多いことがわかります。

次に、シニアの働く意欲についてみていきましょう。シニア層に何歳まで働きたいか聞いたアンケート結果です。




なんと、「働けるうちはいつまでも」と回答した割合が最も多いのです。

シニア層は働く意欲も高く、かつ年々活用も進んでいます。
しかしまだまだ活用は十分とは言えません。


それはなぜか？

シニア層が就職できなかった理由について分析しましょう。




勤務時間が希望と合わないことや、求人の年齢と合わないことが最も多い理由になっています。

つまり、求人側の条件と求職者の条件がアンマッチしているのです。


企業側がシニア活用を本気で考え、シニアでも働きやすい労働環境さえ構築できれば、人材の確保は可能なのです。

つまり企業側の「求人像の見直し」が求められているといえるでしょう。



同じように、女性活用の状況についても見ていきましょう。

まずはＭ字カーブの変遷についてです。



近年はＭ字のカーブが緩やかになり、出産・育児を経ても就労を継続する女性が多い傾向を示しています。

それもそのはず。次に専業主婦世帯と、共働き世帯の推移を見てみましょう。




もはや世の中は専業主婦前提ではないのです。
結婚した女性も就労することが前提の社会になっているのです。


女性が就職できなかった理由も見てみます。




シニアのケースと同じく、勤務時間が希望と合わないことや、求人の年齢と合わないことが最も多い理由になっています。

これも企業側の女性活用が考えられておらず、女性が働きやすい労働環境整備ができていないことが原因です。

今後の人材確保・活用には、やはり企業側の「求人像の見直し」が必要になるといえます。




４．今後の人材活用の方針は？

以上までに、生産年齢人口の減少と、シニア・女性活用の状況を見てきました。

今まで通りに、即戦力になってフルタイムでバリバリ働ける人材を容易に採用することは困難になってきています。そのかわり、シニア活用・女性活用ができるようになれば、人材を確保できるチャンスも見えてきました。


それでは、どのような検討を行うことでこれら人材活用が可能になるのでしょうか。

次回は人材確保のチャンスを生かすための、企業側の働き方改革の方針について見ていくことにしましょう。


＜筆者＞
宮城県よろず支援拠点コーディネーター　中小企業診断士　佐藤 創。
人手不足対応広域アドバイザ。

第１回記事：http://www.yorozu.miyagi-fsci.or.jp/cafe/html/art/00054.html
第２回記事：本記事
第３回記事：10/04予定

宮城県よろず支援拠点コーディネーターの細野です。

経営が切羽詰まってくるとどうしても「一発逆転」的なものに期待しがちです。


「あの○○億円の大型案件さえ受注できれば乗り切れる！」

「○○社との提携の話がまとまればまとまったお金が入ってくる！」

「今度出す新商品が大ヒットすれば持ち直せる！」

・・・などなど。



特に資金的に苦しくなってくると、こういった大きなチャンスで一発逆転を狙いに行きたくなります。

「これさえ成功すればこれまでの失敗は全て帳消しにできる」ことに期待します。


冷静に考えてみれば、これらのことが実現する可能性はほんのわずかです。

しかし、追い詰められた頭ではそのことに気付くことはなかなかできません。

たとえ気付いたとしても認められません。



こうして外部から見ればギャンブルとしか思えないようなハイリスクなことに手を出してしまい、場合によってはそれが決定打となって会社を潰します。

こういった「一発逆転」を狙うようになったらかなり危険な状態なのだと認識しましょう。
おそらく既に正常な判断が出来なくなりつつあります。


経営においては地道にコツコツ手を打って行くことが王道です。

もちろん、どん底からのＶ字回復の例が無いわけではないし、人の興味を引くこともあって、「一発逆転」ストーリーは取り上げられやすいです。


しかし、実際にはほぼ奇跡のようなものです。

苦しくなっても奇跡に期待をせず、現実を直視して出来ることを１つ１つやっていくことが精神的にはキツイものがありますが一番手堅いと思います。

もちろん1人で思い悩むことはなく、信頼できて冷静な判断ができる相手に相談しながら対処していくのが望ましいでしょう。

相談できる相手がいないという方は、是非一度、よろず支援拠点にご相談してみてくださいね。経験豊富なコーディネーターがあなたのお悩みに真摯に向き合います。

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（七十七銀行・日本政策投資銀行共同企画）

　　七十七銀行および日本政策投資銀行は、将来、起業を目指す女性や次世代の女
　性経営者、企業内の女性リーダーなど、地域経済における女性活躍推進への機運
　醸成に向けたシンポジウムを開催いたします。

　○日　時　平成30年9月26日（水）18：00～20：00 （受付開始 17：30）
　○会　場　仙台市起業支援センター“アシ☆スタ”交流サロン
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◆ebiz アカデミー 2018 大崎「グループ コンサルティング講習会」 のご案内
　? 売上アップにつなげるための４つのミッション ?
（中小機構東北本部・大崎市）

　　中小企業基盤整備機構東北本部は大崎市との共催により、ネット通販に取り組
　む中小企業者様を対象とした、全5回のカリキュラムからなるグループコンサル
　ティング講習会を開催します。
　　ネット通販での売上アップに取り組みたいとお考えの皆様からの参加をお待ち
　しています。

　○日時及びテーマ
　　第1回　平成30年10月25日（木）14:00～17：00　
　 　 テーマ：現状分析・問題点の把握
　　第2回　平成30年11月15日（木）14:00～17：00　
　 　 テーマ：転換率アップで効率の良いサイトへ（1）
　　　　　　　　　　（ネットショップ構築で必要な基礎知識）
　　第3回　平成30年12月14日（金）14:00～17：00　
　 　 テーマ：転換率アップで効率の良いサイトへ（2）
　　　　　　　　　　（売れるネットショップ構築）
　　第4回　平成31年 1月18日（金）14:00～17：00
　 　 テーマ：売るための集客対策
　　第5回 平成31年 2月15日（金）14:00～17：00
　 　テーマ：客単価アップ、リピート購入、販促企画に向けた対策
　○会　場　大崎市図書館　第3研修室
　　　　　　大崎市古川駅前通4-2-1
　○対象者　ネット通販に取り組む中小企業者様で売上アップに取り組みたいと
　　　　　　お考えの皆様（所在地は大崎市内外問いません。）
　○定　員　10社程度（1社あたり原則3名まで）
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　○参加費　無料

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宮城県よろず支援拠点コーディネーターの佐藤創です。


現在は、大変な人手不足の状態にある事業者様が大勢いらっしゃると思います。

宮城県の2018年6月の有効求人倍率は1.73倍、同月新規求人倍率は2.51倍であり（出典：みやぎ経済月報2018年8月）、職業を選ばなければ完全雇用市であると言っていい状況です。

求職者からすると売り手市場で大変良い環境ですが、求人を出す企業としては「人の奪い合い」のような様相を呈しており、なかなかに頭を痛めている状況かと思います。


こういった人手不足時代では、

・単に人が採用できない

・賃金をあげなければ従業員が離職する

といった、表面的な事象にとらわれがちですが、短絡的な対策だけで採用・定着の問題が解決するわけではありません。



また単に「今は一時的に人手が足りないが、そのうちなんとかなるだろう」という考え方も、少々問題があるといえます。なぜなら、今般の人手不足は「人口構造の変化による労働市場の大幅な変化」が原因であり、ちょっとやそっとの状況で改善することは見込めないからです。

こうした背景を踏まえ、中長期的な人手不足時代への対応が求められていると考える必要があります。

本コラムでは、３回にわたり、人手不足時代を乗り切るための経営戦略・人事戦略のギアチェンジを図るために、どのような戦略・考え方をすればよいのかをお伝えしたいと思います。



第１回の今回は、事業者さまにて人手不足の状況が解決しないのはなぜか、といった問題提起をしたいと思います。


前述のとおり、今般の人手不足とは、

・人口構造の変化によって、労働市場という外部環境が変わった

ことが根本原因です。

外部環境とは、我々が事業を営む環境そのものです。地球環境や日本の情勢など、個人ではなかなか動かしがたい周囲環境全部を含みます。このうち、「日本の人口構造の変化」および、それに伴う「労働市場の変化」が変わってきています。


外環境を変えることは並大抵の努力では難しいです。よって、１事業者としては、これを所与として受け入れ、自分が変化する以外に選択肢はありません。よって、

・外部環境の変化は受け入れるしかないため、会社の人材戦略および事業戦略を見直す時期にきている

といえるのです。




そういった背景を踏まえますと、みなさまの会社で人手不足が解消しない理由は大きく２つあると推測しています。

１）人手不足がなぜ発生しているのか、真の原因と対策を体系的に把握していない

２）人手不足は一時的な状況だと感じており、人手不足に対応した事業戦略を検討していない

つまり、外部環境が変わったにもかかわらず、皆様の会社での事業戦略・人事戦略を変化させていないので、現在の外部環境に適応できなくなっている可能性が非常に高いということです。


環境に適応できない種は滅ぶ、というチャールズ・ダーウィンの自然選択説を引き合いに出すまでもなく、事業環境に適応できない事業者は長期的な繁栄が望めないのは自明のことです。



では、外部環境の変化にどのように対応していけばよいでしょうか。また、外部環境の変化とは具体的にどのような変化なのでしょうか。

次回以降、その内容を紐解いていきたいと思います。

宮城県よろず支援拠点コーディネーターの工藤です。

今回は、前回（6月）に引き続き、昨年秋に夢を叶えて開業した事業者からの相談内容に対する対応状況の一コマから・・


Ｑ：パン屋を経営し始めて6カ月が経ちます。しかし売り上げがなかなか伸びず、どちらかというと減収方向です。同業者の知り合いには「初めはそんなもんだ」と言われましたが．．．

ご自身で経営状況をつかんで分析する方法と売上アップにつながるアイデアについて、いくつかご提案しました。


Ａ：経営内容を分析しましょう

・店舗の立地条件
半径300ｍ、1㎞の人口や世帯数、性別・年代別人口など基礎データの入手（市役所に行けばデータあり）と競合の状況（同業のパン屋、コンビニなどパンを打っている店を全部調べる）

・店舗の営業状況
坪数や営業時間、商品アイテム数、来店顧客数、販売客数、客単価、リピート率、販売原価率、廃棄率、スタッフの顧客対応など、店舗の営業状況の営業状態の分析。経営の判断材料になります。

・イメージ通りのターゲットが来店しているか
ショップコンセプト通りの戦略（商品展開と販促）が行われ、イメージしたターゲットが来店しているか、戦略が効果的に機能しているかどうかを見つめ直し、改めて集客や販促を考える。

・集客方法や販促
集客のためやリピーターの定着のための販促など、どんなことをやってきましたか？それは、競合店などと比較して、十分効果的な方法であったか？イメージ通りの集客や販売につながったか？を考える。


そして、上記の内容を総合的に考えて、今の経営状態はどうなのか、今後伸びる可能性があるかについて知恵を出してみましょう。


はてさて、この展開の続きはいかに．．．

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　　経営課題としての重要度が高まりつつある「労務管理」と「資金調達」に焦点
　をあて、労務管理 (第1部）及びクラウドファンディング（第2部）に関する無
　料セミナーを開催いたします。
　　最新の知見に触れることのできるよい機会ですので、ぜひご参加いただきます
　ようご案内いたします。

　○日時及び会場
　　・仙　台会場　平成30年 9月27日(木)　
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　　・石　巻会場 平成30年10月25日(木)　
　　　　　　　　　石巻市水産総合振興センター　石巻市魚町2-12-3
　　・気仙沼会場　平成30年11月20日(火)　
　　　　　　　　気仙沼海の市コミュニティスペース　気仙沼市魚市場前7-13
　　※各日とも、同じプログラム構成です。
　　　第1部（労務管理）　　　　　　　13：00～14：40　
　　　第2部（クラウドファンディング）15：00～16：30
　○対象者　労務管理・クラウドファンディングにご関心のある方
　○定　員　各回 30 名（先着順）
　○参加費　無料

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◆平成29年度補正予算「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」
　2次公募の期間を約1週間延長します（中小企業庁）

　　現在公募中の、平成29年度補正「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援
　補助金」の2次公募の締切を平成30年9月10日(月)までとしていましたが、今般の
　災害による影響を鑑み、以下のとおり延長することとします。

　　○2次公募締切：9月18日(火)【当日消印有効】

　≪詳細はこちら≫
　　http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2018/180907mono.htm


◆平成29年度補正予算事業承継補助金「後継者承継支援型～経営者交代タイプ～」
　3次公募(東北経済産業局)

　　事業承継をきっかけとした中小企業による経営革新や事業転換への挑戦を応援
　するため、その新たな取組に要する経費の一部を補助します。

　○公募期間：平成30年9月3日（月曜日）～平成30年9月26日（水曜日）

　≪詳細はこちら≫
　　http://www.tohoku.meti.go.jp/s_cyusyo/jigyousyoukei/topics/180904_1.html


◆平成29年度補正予算事業承継補助金「事業再編・事業統合支援型」2次公募
(東北経済産業局)

　　事業再編・事業統合を契機として経営革新等や事業転換を行う中小企業者に
　対して、その新たな取組に要する経費の一部を補助します。

　○公募期間：平成30年9月3日（月曜日）～平成30年9月26日（水曜日）

　≪詳細はこちら≫
　　http://www.tohoku.meti.go.jp/s_cyusyo/jigyousyoukei/topics/180904_2.html


◆「起業家応援セミナー」のご案内（東北税理士会／日本政策金融公庫）

　　本セミナーでは、日本政策金融公庫によるビジネスプラン策定に関する解説の
　ほか、税務の専門家である税理士が、起業時の税務申告や会計処理のチェックポ
　イント等をわかりやすくアドバイスします。
　　起業家として、ビジネスプランの策定はもとより、会計と税金の基礎知識は起
　業時に必須の知識です。
　　参加費は無料となっておりますので、国内外の起業家の皆様はぜひご参加くだ
　さい。

　○日　時　平成30年9月20日（木）18：00～20：00（開場17：30）
　○会　場　日本政策金融公庫　仙台支店　11階会議室
　　　　　　仙台市青葉区中央1-6-35　東京建物仙台ビル11階
　○定　員　30名（先着順）
　○参加費　無料

　≪詳細・申込はこちら≫
　 https://www.jfc.go.jp/n/seminar/pdf/seminar180817_6.pdf


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◆補助事業の公募状況（中小企業庁）
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◆事業承継税制説明会（日本政策金融公庫仙台支店）

　　平成30年度税制改正では、事業承継税制について、これまでの措置に加え、
　今年から10年間の措置として、納税猶予の対象となる非上場株式等の制限の
　撤廃や納税猶予割合の引上げ等の特例措置が創設されました。
　　本説明会では、本特例措置のポイント等をご説明します。

　○日　時　平成30年9月19日（水）　14：00～16：00（受付13：30～）
　○場　所　仙台商工会議所会館7階大会議室
　　　　　　仙台市青葉区本町2-16-12
　○対象者　事業承継を考えている経営者の方、 後継者候補の方、 支援機関など
　○参加料　無料　
　○定　員　100名（定員を超える場合はお申込みを締切らせて頂くことがあります。）
　○締　切　平成30年9月12日（水）

　≪詳細・申込はこちら≫
　　https://www.jfc.go.jp/n/seminar/jigyosyokei/pdf/syokei180824_02.pdf


◆自然災害等の非常時における企業の組織的対応（仙台市産業振興事業団）

　　自然災害等、非常時でも自社のサービスや商品、製品等の品質を維持しながら
　安定的に供給し、自社の取引や雇用を守るための組織的対応について、実例を用
　いながら、実用的な手法を地域の中小企業者等に解説します。
　　実例については製造業、卸売業、サービス業（設備機器メンテナンス）、運輸
　業を予定しています。

　○日　時　平成30年10月5日（金）15：00～17：00
　○会　場　公益財団法人仙台市産業振興事業団　会議室A
　　　　　　仙台市青葉区中央1-3-1　AER7階
　○対象者　中小企業者等で自然災害などの非常時における組織的対応に興味のある方
　○定　員　20名（先着順）※定員になり次第、申込終了とさせて頂きます。
　○参加費　無料

　≪詳細・申込はこちら≫
　 http://www.siip.city.sendai.jp/n/2018/1005/01.html


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◆補助事業の公募状況（中小企業庁）
　http://e-net.smrj.go.jp/archives/9309

◆宮城県の補助金情報
　https://www.pref.miyagi.jp/life/7/25/331/

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◆配信停止、送信先変更などは、こちらまでメールでお知らせ下さい。m(__)m
email：yorozu@office.miyagi-fsci.or.jp
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売上拡大、経営改善,ＩＴ活用など、あらゆる経営課題にお答えします！
中小企業庁委託事業
宮城県よろず支援拠点　電話：０２２－２２５－８７５１（商工会連合会内）
〒980-0011　仙台市青葉区上杉1-14-2 宮城県商工振興センター２階
FAX：０２２-２６５-８００９
宮城県よろず支援拠点サテライトオフィス上杉　電話:０２２－３９３－８０４４
〒980-0011　仙台市青葉区上杉1-16-8　プロスペール本田３階
FAX: ０２２-３９３-８０４５

email： yorozu@office.miyagi-fsci.or.jp
http://www.yorozu.miyagi-fsci.or.jp/
https://www.facebook.com/miyagiyorozu
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宮城県よろず支援拠点チーフコーディネーターの菅野です。

全国の中小企業・小規模事業者の数は約３８０万者で、この１５年間で１００万者減少しています。業績が順調にもかかわらず、後継者不在の理由による廃業が増加しています。

中小企業経営者の高齢化か進み、６６歳の経営者が最も多い現状です。中小企業庁の調査によれば、今後５年間で３０万以上の経営者が７０歳になるにもかかわらず、その６割が後継者未定との調査結果です。経済産業者は、次世代への事業承継を押し進めるための支援として、新たな取組や設備投資への補助金制度を設けています。

事業承継のパターンにより、上限６００万円（別途廃棄費用の上乗せあり）の補助を受けることができます。補助金名称は「平成２９年度補正　事業承継補助金」で、本年４月から一次募集が開始され、この９月に最終募集が実施される予定です。

詳細は事務局ＨＰ　ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｓｈｏｋｅｉ－２９ｈｏｓｅｉ．ｊｐ／
にて確認することができます。

応募を検討されている方で申請に係る支援を必要とされる方は、当拠点へご相談下さい。

　「２０２５年問題」はよく耳にする話題です。
１９４７～１９４９年の「第１次ベビーブーム」で生まれた「団塊の世代」が、７５歳以上の後期高齢者となる２０２５年頃に起こる様々な問題を指しています。

１９４７～１９４９年生まれは約７００万人で、日本の人口における世代別割合が突出しています。社会保障費の増加もさることながら、中小企業経営者に占める割合も多く、今後５年間の中で「団塊の世代」経営者から次世代への事業承継がスムーズに進むかどうかは、日本経済にとっても大きな課題です。