おはようございます。

宮城県よろず支援拠点コーディネーターの細野です。



今回から３回に渡って、私の方で経営ミニコラムを担当いたします。



今回のテーマは「小さな会社が海外販路開拓に取り組むステップ」と題して、海外展開には興味があるけれども、具体的にどういうステップで進めていけばいいかイメージがわからないという方向けに、取り組みのステップを３回に分けてご紹介していきます。



第１回目（今回）は、事前準備。


第２回目は、国内取引を通じて海外に商品を売る。


第３回目は、直接、海外の取引先に商品を売る。



・・・といった流れとなります。





■海外展開する際に事前準備すべきこととは？

では、さっそく本題に入ります。


今回は事前準備ということで、「売りに行く前に考えるべきこと」と、「売りに行く前に最低限準備すべきもの」をご紹介します。

まずは、「売りに行く前に考えるべきこと」です。


何も考えずに売りに行く方はいないと思いますが、最低限この辺りは抑えておいていただきたいというポイントです。


・目的
そもそも何のために海外展開するのか？

会社として取り組む意味は何か？

事業全体としての位置付けをどうするか？

こういったことを明確にしてください。

この目的次第で、この後の取り組み方が変わってくるはずです。



・市場の状況
類似商品にはどんなものがあるか？

競合はどんな会社か？また、商品ラインナップはどうなっているか？

類似商品の価格帯はどうか？

自社商品の価格帯が消費者に受け入れられそうか？

自社商品が現地の消費者の嗜好に合うか？



こういったことを調査していきます。




今はインターネットでかなりの範囲まで調べられるようになっていますが、やはり現地に行かないとわからないこともありますので、可能な限り現地に一度は行ってみてください。



・取引条件
ここでの取引条件とは、輸送や保険の費用分担、納期、輸送方法、支払いタイミングのことです。これらが決まっていないと、そもそも商談が成り立ちません。

確定はできないとしても、自社としての方針はもっておくようにしておきたいところです。



・事業計画
誰がいつ何をやるのか、売上や費用の見込みはどうか、いつまでに黒字化させるか、いつまでに投資を回収するか、想定リスクとその対策・・・こういったことを盛り込んだ事業計画を策定します。




次に「売りに行く前に最低限準備すべきもの」です。


商品サンプルだけ持って行って商談に臨むことがないようご注意ください。



・会社案内
簡単なものでよいです。少なくとも初期段階では商談相手はあまり会社そのものには興味が無く、商品のPRの方が重要です。

ですので、会社案内としては、会社の基本情報と主力取扱商品の紹介程度でよいでしょう。

現地の言葉で書かれたものがあればベストですが、最低でも英語のものを用意してください。





・商品資料
商品ごとの説明資料です。単に仕様（スペック）を説明しただけではなく、商品コンセプト、類似品との差別化要素、使い方、売り方など相手にPRすることを意識した資料にしてください。

これも現地の言葉で書かれたものがあればベストですが、最低でも英語のものを用意してください。



・価格シート
取扱商品の価格表です。

通常の国内卸価格、いわゆる工場出し価格だけでは、海外の相手は相手国の物流に明るくないため、取引の判断が難しいです。

最低でも海外向け梱包をして、港や空港までの運賃も含んだ、いわゆるFOBの価格を提示できるようにしてください。







以上が事前準備として行っておいた方がよいことです。


「早く売りに行きたい！」という気持ちが強いと、つい焦っていきなり売り込みに行ってしまいがちですが、そこはぐっとこらえて最低限の事前準備はしていきましょう。



それがかえって、結果としては早く成果に繋がることになります。


次回はいよいよ具体的な販売方法についてご紹介していきます。
お楽しみに！



★★★
宮城県よろず支援拠点と宮城県商工会連合会の主催で海外展開セミナーを開催します！


3名の当拠点コーディネーターが、中小企業、特に小さな企業や個人事業主でもできる海外販路開拓の具体的な方法について事例を交えてお話します。


セミナータイトルは以下の通りです。



１．「海外展開を進めやすいのは、こんな企業」（渡邊コーディネーター）

２．「小さな会社でもできる海外販路開拓」（細野コーディネーター）

３．「次はベトナム、カンボジア！～食品輸出をする前にするべきこと～」（田中コーディネーター）


※内容については変更になる場合がございます。



開催日・場所は以下の通りです。
日時：7月26日（木）　13:00～15:00（受付12:30～）
会場：TKPガーデンシティPREMIUM仙台西口　ホール8A



お申込みは当拠点ホームページから！
⇒http://www.yorozu.miyagi-fsci.or.jp/pdf/overseas.pdf



またはお電話でも承っております。（TEL：022-393-8044）




<筆者紹介>
細野 哲平（ほその てっぺい）。中小企業診断士。経営コンサルタント。

仙台・宮城を中心に、「会社の将来をとことん一緒に考える身近な経営パートナー」として、徹底的に社長の立場に立った経営コンサルティングを行っている。

東京のIT企業でWeb系のシステムエンジニアとして多くのシステム開発に携わった後に、中国の北京に約2年間居住して日系企業の中国進出事業に取り組む。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
中小企業診断士の登録後、本格的に経営コンサルタントとしての活動を開始。
得意な支援ジャンルは、中国市場開拓、越境EC、事業・営業・マーケティング戦略策定、事業計画策定など。


<連載>
第１回
第２回
第３回

こんにちは。

宮城県よろず支援拠点コーディネーターの工藤です。



経営支援の現場でいろいろなお話をお伺いします。今回は「飲食店を開業したが、立地の悪さでお客様が集まらない」という課題をお持ちの事業者さまへのアドバイス事例をご紹介したいと思います。



同じような課題をお持ちの事業者さまは、ぜひ参考にしていただければ幸いです。




【立地の悪さでお客があつまらない】


今回は、昨年秋に夢を叶えて開業した事業者からの相談内容に対する対応状況の一コマから・・



Ｑ：飲食店を経営しております。当店は月商50万円を超えるところには至っておりません。

立地の悪さも要因のひとつだと思うので、看板をおくことを考えていますが、他によい方法はありますか？



Ａ１【既存のお客様を大切にしてファンになっていただく】
今来ているお客様を大切にすること。またそのお客様が口コミで新しいお客様を連れてきていただけるような商品、サービスを提供すること。（競合店との差別化が重要です。当たり前ですが、今来ているお客様に最大限に満足してもらえるものを提供することが最も大事です。顧客情報を活用してハガキ、ＤＭなども効果的かと・・）



Ａ２【今後リピーターになってくれるようなお客様を新たに開拓すること】
自店からさほど遠くないところに住んでいる、もしくは勤務している方々に愛される店作りをすること。そのためにできる広告宣伝を考えてみる必要があること。(特徴的で人間味があり、人の心理を揺さぶるようなチラシのポスティングなども効果的かと・・)



Ａ３【全く新しいお客様を開拓すること】
オープン当初の広告宣伝が充分でなかったために、お店を知らない方がまだ数多くいるケースが考えられるので、そういった方々に対する広告宣伝を考えること。（地域版女性向け情報誌などへの広告掲載も効果的かと・・）

広告宣伝はお金がかかってしまうことが多いですが、全くなしでは新規客の確保は難しくなります。できるだけ低価格で、なおかつ効果的な媒体を選択することが重要です。



上記の内容に応じてアプローチの仕方が異なりますので、自店に合う方法を検討してみてください。
はてさてこの続きの展開は・・

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　　会場：仙台市青葉区上杉１丁目１６－８プロスペール本田３F
　　　　　（宮城県よろず支援拠点サテライトオフィス上杉）

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　　・６月３０日(土)　１３:００～１５:００
　　　担当コーディネーター　工藤 弘之
　　※希望者には個別相談も行います

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◆「平成30年度 過去の事例から学ぶ　企業ＢＣＰセミナー（第１期）」のご案内
（宮城県ほか主催）

　　宮城県では、県内企業の皆様にBCP（Business Continuity Plan事業継続計画）
　に対する理解を深めていただき、その策定に取り組んでいただくため、企業の担
　当者等を対象に各種のセミナーを開催しております。
　　今回は「過去の事例から学ぶBCP」と題したセミナーを開催します。
　　BCPの策定・運用は、緊急事態に遭った場合「企業が生き抜くための準備」と
　してとても有効です。
　　事業活動の継続性や安定性、取引信用力の向上に関心をお持ちの企業の皆様、
　BCP策定に向けての第一歩として、ぜひこの機会をご利用ください。

　○日　時　平成30年8月3日（金）14：00～16：00　（受付開始　13：30）
　○場　所　宮城県庁 2階 第二入札室
　　　　　　仙台市青葉区本町3-8-1
　○定　員　70名（先着順）
　○参加費　無料（要事前申込）
　○締　切　平成30年7月27日（金）※定員に達し次第申込みを締め切ります。

　≪詳細・申込はこちら≫
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◆インターナショナル・ギフトショー秋2018共同出展者追加募集
（仙台市産業振興事業団）

　　当事業団では地域産品の販路開拓を支援するため、東京インターナショナル・
　ギフトショー秋2018での共同出展を実施します。
　　先般出展企業の募集を行いましたが、会期が変更となったことを受け、出展企
　業を追加で募集します。
　　数多くのバイヤーが来場する絶好の機会となりますので、ぜひお申込下さい。

　○日　時　平成30年9月4日（火）～9月7日（金）4日間
　○会　場　東京ビッグサイト
　 東京都江東区有明3-11-1
　○対象者　仙台地域（宮城県内）の中小企業者で自社商品かつ地域産品としての
　　　　　　雑貨・工芸品を有すること
　○募集数　2社程度
　○参加費　出展料（基本小間料）無料
　　　　　　※演出のための共通装飾、展示台など基本的な什器は当事業団で施す
　　　　　　　予定です。
　　　　　　※搬入、搬出にかかる経費等、基本小間料以外の経費については出展
　　　　　　　者負担となります。
　○締　切　平成30年6月29日（金）17：00 必着

　≪詳細・申込はこちら≫
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皆様こんにちは。



宮城県よろず支援拠点コーディネーターの佐藤創です。

今回は「なぜ組織が成長するためには適切な「余剰＝あそび」が必要なのか？」というテーマの最終話（３回目）です。



これまで民俗学や生物学から、組織論を俯瞰してきました。

第１回記事
第２回記事



「組織は生き物である」ということは、皆様も感じているところだと思いますが、生き物であるからこそ、実際の民族や生物の知恵または歴史をたどることでヒントを得ることができました。



今回は経営学、特にビジネスモデルの検討に立ち戻ります。



ただし、ややこしい話はしません。収益を上げるためのビジネスモデルをたった２つだけに分類します。

皆様の事業が、このどちらの収益モデルに近いのか、そしてこれから安定的に収益を上げるためにどんな戦略を講じればよいのかを、わかりやすく解説したいと思います。

さて今回も、頭の体操と思ってお付き合いいただけますと幸いです。





■たった２つの収益モデル

みなさまの会社で行っている事業は、ほぼこの２つのどちらかの収益モデルに当てはまると思います。



１つが、狩猟採集民族型の事業である「フロー型事業」です。

もう１つが、農耕民族型の事業である「ストック型事業」です。



狩猟採集型と農耕型の特徴は、第一回のコラムで解説した通りなのですでにご存じかと思います。収益を上げるための方法論が大きく異なっているので、以下に整理した図を掲載します。





フロー型、つまり狩猟採集型事業の特徴は、商談当たりは大きな売り上げを獲得できるのですが、お客様から継続的な売り上げを獲得しにくいので、次の別のお客様の獲得のために次々と営業をし続ける必要がある点です。

顧客が蓄積しにくいので、顧客が流れ続ける（＝フロー）という意味です。



ストック型、つまり農耕型事業の特徴は、１商談あたりの売り上げは少ないのですが、お客様から継続的なリピートオーダや月額売り上げを頂けるので、一度獲得したお客様が蓄積する（＝ストック）という点です。



この２つの事業は、営業スタイルも異なりますし、商品の特徴も異なります。となれば、組織の形状も異なってきます。以下に主な違いをまとめているので参照ください。







■ストック型事業を構築するメリットは？

さて本論における私の結論は、

ストック型事業を構築することで、経営が安定し、経営の高度化が達成できる

ということです。

この結論は、第１話の民俗学での考察結果より自明であると考えています。単なる持論ではなく、歴史が検証した結果を踏まえた結論と考えています。



フロー型事業だけでは、営業を止めたとたんに売り上げが途絶えるようなリスクをはらんでいます。

従業員が急に退職したり、人手不足で営業が展開できない、などといった経営リスクに対し、弱さを持っている事業といえます。



フロー型事業が好調なうちに、ぜひ事業のストック化を考えてみてほしいと思っています。




ストック型事業のメリットは以下です。

• 毎月定期的な売り上げが立つので、キャッシュフローが安定する。


• 売り上げ予測・計画が立てやすくなり、将来の事業計画を確度高く策定できるようになる。


• 売り上げを直接生み出すライン部門以外の高度管理部門を養えるようになる（＝経営の高度化）。

結果的にキャッシュフローが安定することで経営の安全性が高まり、事業基盤がしっかりとします。



ストック型事業とは具体的にどんなものがあるのか、その点について以下のスライドで確認してみてください。







ところで、



「フロー型事業をストック型事業にする方法なんてあるのか？」



と感じられるかもしれません。





ただ、それは可能です。

もちろん、一足飛びにストック化することはできませんが、徐々にストック型の事業展開をしかけることが可能なのです。

どの業種でも、考え方をちょっと変えれば、ストック事業化へのヒントは見つかります。






■事業のストック化へのヒント

ストック型事業の最も大きな特徴は、

　　同一顧客からの継続的かつ安定的な購買がある

という点です。



例えば家や車など、同一顧客から継続的に同じ商品の購入がほとんどない事業を考えます。

確かに家や車は何度も何度も購入しないですが、その家や車を使う利用シーンを考えてみてください。何が必要になるでしょうか？



そうです、メンテナンスや万一に備えた保険です。

これらのニーズは必ず発生します。



なので、家の引き渡し後も定期的なメンテナンスを行うサービスを有料で提供したり、自動車保険の契約を勧めることで、継続的な売り上げ確保が可能になります。

アフターマーケット（保守・点検・保険など）で事業をストック化するのがオーソドックスな方法の１つです。




もう１つの、ストック化するためのオーソドックスな方法は、顧客の状態をだんだんと改善するため、継続的に商品・サービスを提供するという方法です。



簡単に言うと、健康食品やスポーツジムです。

健康食品は、顧客の健康を継続的に改善するために商品を毎月購入していただくというビジネスモデルです。継続して利用することが前提なので、ストック型事業に該当します。



スポーツジムも、顧客の体形や体重、健康などを将来的に改善するため、継続利用をさせるビジネスモデルです。



これを当てはめられないか検討すると結構面白いサービスが出来上がります。




例えば、インテリア用品やインテリア雑貨などを販売する小売店で、このモデルを取り入れられないか考えてみましょう。

考えやすくするために、具体的なブランドでいうと、例えば「Francfranc」のようなお店を想定してみてください。

こういった小売店で顧客の状態を継続的に改善するビジネスモデルを成り立たせるには、どのように組み立てればいいでしょうか？




アイディアの１つとしては、顧客のお部屋やリビングに合ったインテリアや雑貨を、毎月毎月ちょっとずつ購入していただくことで、半年後や１年後にはお部屋がお客様の望むテイストに生まれ変わる、といったサービス提供が考えられます。



もちろんお客さんにお金があれば一度にインテリアを買い揃えられますが、それは負担が大きくなります。

なので、例えば毎月定額の5,000円コース、10,000円コースなどを決めて、その金額の範囲内で必要なインテリアや雑貨をちょっとずつ買い足していくというサービスです。



で、そこへコンサルティング・サービスも付加してみましょう。

自社商品に詳しい店員さんが、お客様が撮ってきた写真や動画を見ながら、どこをまずは改善していくと雰囲気が良くなるか、といったアドバイスします。



雑貨はちょっと変えるだけでも部屋の雰囲気をがらっと変えられる力を持っています。

それを目利きの店員がコンサルティングするのです。



そうすると、最初の月はまず雑貨で部屋全体の雰囲気を変えられる提案をし、３か月目には椅子やテーブルといったちょっと高額の提案をするなど、顧客の部屋の状態に応じたアイテムを勧めることも可能になります。



お客さんも、日々変わっていく部屋にワクワクしますし、変わっていく部屋を友人にも見せていっしょに楽しむこともできます。

友人たちも、部屋が変わっていく状態を見ていけば、自分もそうしたい、と思うようになりますので、口コミ効果やSNS拡散がしやすくサービスが一気に広まる可能性もあります。

といったように、半年後や１年後を目指したこのような継続改善サービスを提供することが考えられます。

お客様も１つの部屋が終わったら次の部屋、、、と、さらなる継続購買に結び付く可能性も十分考えられます。




以上の様に、フロー型事業をストック化するためのヒントはたくさんあります。

少しでも継続的な売上確保が可能になるストック型事業を手掛け、経営の安定化を目指してみてください。



よろず支援拠点にお越しいただければ、こうした具体的なアイディアを一緒に検討することができますので、ぜひお気軽にお声がけください！



<筆者紹介>
佐藤 創（さとう そう）。中小企業診断士、および高度情報処理技術者、キャリアコンサルタント。

「変化を求め明日を企てる事業者様の良き参謀役」として、ビジョン実現に向け経営者と伴走しながら共に汗をかく、ハンズオンでの支援を身上とする。独自のビジネスモデル分析による経営改善手法が好評。

得意な支援ジャンルは、新規事業開発・事業戦略による売上拡大、IT導入・活用による生産性向上および販路開拓、金融支援（リスケ等）を伴う経営改善・事業再生。



<連載記事>シリーズ：なぜ組織が成長するためには適切な「余剰＝あそび」が必要なのか？

第１回記事
第２回記事
第３回記事（本記事）

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　　　担当コーディネーター　工藤 弘之
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　　　土曜相談　毎週土曜日　　９時～１６時

　○出張経営相談会【要予約】
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　　　栗原（北部地方振興事務所）　　　７月２０日（金）
　　　登米（登米地域事務所）　　　　　６月２１日（木）
　　　大崎（北部地方振興事務所）　　　６月２１日（木）
　　　石巻（東部地方振興事務所）　　　６月１９日（火）
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◆みやぎ中小企業チャレンジ応援基金事業募集開始（みやぎ産業振興機構）

　　当機構では、宮城県及び株式会社七十七銀行と連携し、地域資源等の活用に
　より新商品等の開発を行う方を支援するため、当該開発に係る事業計画を募集
　し優れた案件と認められるものに対して事業経費の一部を助成します。
　　事業承継を伴い開発を行う方は優先して助成します。
　
　○募集期間　平成30年6月25日（月）～ 平成30年7月6日（金）※当日消印有効
　○成内容
　　・助成対象者
　　（1）宮城県内において助成金の募集開始日以降６ヶ月以内に創業を行う者
　　（2）宮城県内に主たる事業所等を有する中小企業者及び中小企業者のグループ
　　（3）宮城県内に主たる事業所等を有するNPO法人等
　　・助成金額：１件当たり上限「200万円」以内
　　・助 成 率：助成対象経費の1/2 以内
　　・助成期間：助成金交付決定の日から 平成31年2月10日まで
　　・助成件数：10件程度

　≪詳細・申込はこちら≫
　　http://www.joho-miyagi.or.jp/ouen-2


◆仙台市中小企業新製品等開発支援補助金（仙台市）

　　仙台市では、市内中小企業者が自ら取り組む、新規性や付加価値の高いもの
　づくり関連製品の開発を支援するため、平成30年度仙台市中小企業新製品等
　開発支援補助金（ものづくり製品開発支援事業）の開発事業を募集します。

　○補助対象者
　　仙台市内に本社又は主たる事業所を有する中小企業者（個人事業主を除く。）
　○補助対象事業
　　新規性や付加価値の高いものづくり関連製品の開発
　　※ただし、情報サービス関連産業に係る製品の開発は除く
　○補助金額
　　上限額200万円（補助対象経費の2/3以内の額）
　○補助対象経費
　　原材料等費、機械装置費、直接人件費、技術導入費、外注委託費、
　　マーケティング費、産業財産権取得費
　○申請期間
　　平成30年6月4日（月）～平成30年7月6日（金）※当日消印有効
　○補助対象期間
　　平成30年4月1日（日）～平成31年2月28日（木）
　
　≪詳細・申込はこちら≫
　　http://www.city.sendai.jp/kikakushien/monodukuri.html


◆「トヨタの元エンジニアが語る自動車の発展と課題」のご案内
（仙台市産業振興事業団第122回寺子屋せんだい）

　　「寺子屋せんだい」は地域企業の技術者に向けたサロン形式セミナーです。
　　今回はトヨタ自動車でエンジンなどの開発に携わり、石巻専修大学理工学部で
　自動車工学を研究する山本 憲一 教授にご講演いただきます。
　　自動車のこれからの発展と、講師が津波を経験して得た課題、そこから見える
　車の未来について、実際に開発した災害対応製品のご紹介とともにお話します。
　　是非お気軽にご参加ください。

　○日　時　平成30年6月28日（木）18：00～20：00　※交流会含む
　　　　　　1時間程度の講演終了後、先生方を交えた交流会を行います。
　○会　場　(公財)仙台市産業振興事業団会議室　
　　　　　　仙台市青葉区中央1-3-1 AER7階
　○定　員　40名（先着順）　
　○参加費　1,000円（交流会費込み、当日お支払いいただきます）
　○締　切　平成30年6月25日（月）

　≪詳細・申込はこちら≫
　　http://www.siip.city.sendai.jp/n/2018/0628/01.html


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◆補助事業の公募状況（中小企業庁）
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◆宮城県の補助金情報
　https://www.pref.miyagi.jp/life/7/25/331/

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おはようございます。

宮城県よろず支援拠点コーディネーターの佐藤創です。




前回に引き続き、「なぜ組織が成長するためには適切な「余剰＝あそび」が必要なのか？」と題して、適切な余剰が経営に与える影響を探っていきます。

<参考>
第一回記事はこちら



前回は、余裕がなさすぎる事で組織の長期的な成長のための活動ができなくなり、組織の高度化が遅れてしまう可能性について「民俗学」から探っていきました。




２回目の今回は「生物学」から探っていきます。




生物学や遺伝学、動物行動学を紐解くと、我々の常識では考えられないような方法で、種を残存させようとする生物がたくさんいることに気づきます。




「種を残す」ことは、つまるところ「組織を残す」＝「組織を存続させる」ことと同義だと思っています。




生物界のいろんな生き物が、どのように創意工夫し、また差別化して種を残そうとしているのか、その点から「組織論」を考察してみましょう。




さて今回も、頭の体操と思ってお付き合いいただけますと幸いです。










■自然淘汰を考える

生物学、特に動物行動学（および遺伝学）では、ヒトも含め「自己の遺伝子を残す」ことを最優先に進化をしてきました。


（参考文献：リチャード・ドーキンス，利己的な遺伝子，紀伊國屋書店，2006年）




環境に適応できた種は遺伝子を残し、適応できなかった種は遺伝子を残せない。
よって、自然淘汰によって環境に適応した遺伝子のみが残っていき、その種は栄える、というのが、チャールズ・ダーウィンが論文「種の起源」で提唱した自然選択説です。

（参考文献：チャールズ・ダーウィン，種の起源）




これは生物界だけでなく、経済界でも同じことが言えるのではないかと思っています。




現在の環境に適した企業や組織はますます栄え、適さなかった企業や組織は衰退する。

私はまさに自然選択説が経済界でもそのまま機能しているように思えてなりません。




こうした意味でも、いろんな生物がどのように種を残そうと企てているのか、その仕組みを見ることは、そのまま経済界での生き残りのヒントをくれているように思います。






■有性生殖はなぜ存在するのか？

さてここで、根本的な問いをしてみたいと思います。




ヒトも含め、なぜ男と女、つまりオスとメスが存在するのでしょうか？




なぜ生物は有性生殖によって子孫を残そうとするのでしょうか？




わかりますか？ ちょっと考えてみてください。



















答えは、




「遺伝子を“かき混ぜる”ことによって、多様な特性を持つ子孫を残し、自然環境の変化に適応するため」




なのです。







みなさんが想像したであろう？ロマンチックな答えでなくてすみません。




皆様ご存知の通り、有性生殖によって、子供は父親と母親の半分ずつの遺伝子を持ちます。




もし仮に、父親の遺伝子に決定的な欠陥があり、長く生きられないとします。
その場合、もし父親の遺伝子を子供が１００％引き継いだのならば、父親と同じく長くは生きられず、その種は相対的に生命力が低いので、やがては絶滅する可能性が高くなります。




そこで母親の遺伝子を半分もらうことで、遺伝子を文字通り「かき混ぜる」ことにより、多様な特性を持つ子孫を残すわけです。




ただし半分ずつなので、急激な変化は起こりません。現在の環境にある程度適した遺伝子を持ちつつ、長期的には多様な自然環境に適応できる遺伝子を持てるようになります。




生物はこうして遺伝子をかき混ぜることで、自然環境の変化に適応するような仕組みを構築してきました。




もし、今の環境に適した遺伝子だからと言って、その遺伝子を１００％残すような生物がいたのなら、外部環境の変化が発生したときに、その生物は耐えられず一気に絶滅することになります。




生物界における余剰とは、この遺伝子の多様性のことと言えるでしょう。




多様な遺伝子を持つ種が存在するからこそ、多様な環境にも適応できるのです。




現在の環境だけに適した種がいればいい、という近視眼的な視点では、長期的な種の繁栄は絶対にのぞめないのです。




これは生物界における自然淘汰を生き抜くための生物の知恵であり、普遍的な真実といえます。










■会社に当てはめ考えてみよう

この考え方は、そのまま組織運営にあてはめることができます。



現在の仕事を回すだけの人員体制を構築したり、現在の仕事に求められるスキルだけを獲得した組織を考えてみてください。



今の経済環境や仕事環境が続く限りは問題ないように見えますが、いったん受注が激減するなどの外部環境変化が起こった場合、そのような危機に対応できる人材やスキルを保有していないため、一気に経営が悪化します。



こうした危機に力を発揮する人材がいればいいのですが、多様な人材やスキルを推奨せず、単一の人材やスキルを推奨してきたことにより、環境変化や危機対応ができません。




結果的にその組織は弱体化し、自然淘汰されることになります。







以上から、組織が長期的に存続するためには、多様な価値観やスキル、経験を持つ人材を確保し、外部環境変化に適応できるしなやかな組織体制を構築することが必須だといえます。



今すぐに必要とはされていない技術やスキル、事業に着手することは、こうした多様性を確保し、柔軟な組織に変革するためには必要なことなのです。







蛇足ですが、ミジンコは面白い生態を持っています。

ミジンコは水たまりや池などに生息していますが、環境変化の少ない安全な状態では、メスしか存在しません。

メスが自分の遺伝子の１００％を持つクローン（メス）を生むことで、現在の環境に適した遺伝子だけを持つミジンコで生活をします。




しかし、いったん水が濁ったり有毒成分が混入したりするなど、外部環境の変化が発生した時には、なんとオスが生まれてきます。




そして有性生殖を行うことで遺伝子をかき混ぜ、外部環境の変化に耐えられる種を生み出そうとするのです。




このようにして　多様性　＝　余剰　を作ることで、外部環境の変化に適応しようとするのです。







いかがでしたでしょうか。

ミジンコからも、組織の普遍的な存続のためのヒントを得られたのではないでしょうか？




今の環境に適した人員だけを抱えることのリスク、今必要な技術だけを取得することのリスクを、生物学から感じ取っていただけたのではないかと思います。




前向きな余剰は組織の伸びしろであり、かつ危機管理能力の一翼を担うものでもあります。

今だけでなく、ちょっと先を見越して事業計画および人材戦略を練ってみるのも楽しいですね。




さて最終回の次回は、経営学に立ち戻り、経営に余剰をもたらすストックビジネスを構築するためのヒントを探っていきます。

次回もお楽しみに！



<筆者紹介>
佐藤 創（さとう そう）。中小企業診断士、および高度情報処理技術者、キャリアコンサルタント。

「変化を求め明日を企てる事業者様の良き参謀役」として、ビジョン実現に向け経営者と伴走しながら共に汗をかく、ハンズオンでの支援を身上とする。独自のビジネスモデル分析による経営改善手法が好評。

得意な支援ジャンルは、新規事業開発・事業戦略による売上拡大、IT導入・活用による生産性向上および販路開拓、金融支援（リスケ等）を伴う経営改善・事業再生。



<連載記事>シリーズ：なぜ組織が成長するためには適切な「余剰＝あそび」が必要なのか？

第１回記事
第２回記事
第３回記事

■賢く創業するための活用施策とは？




おはようございます。

宮城県よろず支援拠点コーディネーターの菅野です。




宮城県内で創業をお考えの皆様、いろんな支援機関や施策がありすぎて、よくわからないということはありませんか？




このたび、宮城県から県内市町村の創業支援施策が情報発信されました。




国や県の支援施策は良く目にすることはありますが、市町村の支援施策も多く出されています。上手に活用しましょう。




県内14市、20町、1村の行うセミナー、相談窓口、融資制度、助成金及び専門家派遣等一覧が確認できます。




詳細は宮城県公式ウエブサイト・中小企業支援室の「宮城県の創業支援関連情報について」をご覧下さい。
⇒https://www.pref.miyagi.jp/uploaded/attachment/686614.pdf


よろず支援拠点でも創業のご相談を承っております。
ぜひお気軽にお越し下さい。

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　○土曜日ミニセミナー　毎週開催中！定員５名（先着順）
　　会場：仙台市青葉区上杉１丁目１６－８プロスペール本田３F
　　　　　（宮城県よろず支援拠点サテライトオフィス上杉）

　　□解りやすい資金繰り表作成方法
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　　・６月２３日(土)　１３:００～１５:００
　　　担当コーディネーター　島田 慶資
　　□FCPシート作成のポイント
　　・６月３０日(土)　１３:００～１５:００
　　　担当コーディネーター　工藤 弘之
　　※希望者には個別相談も行います

　○法務、労務、夜間、土曜の相談日【要予約】
　　　法務相談　　６月１２日（火）
　　　労務相談　　６月２５日（月）
　　　夜間一般　毎週水曜日　１７時～２０時
　　　土曜相談　毎週土曜日　　９時～１６時

　○出張経営相談会【要予約】
　　　気仙沼（気仙沼地方振興事務所）　６月２０日（水）
　　　栗原（北部地方振興事務所）　　　６月１５日（金）
　　　登米（登米地域事務所）　　　　　６月２１日（木）
　　　大崎（北部地方振興事務所）　　　６月２１日（木）
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◆東北地域高度シニア支援人材派遣事業に係る支援企業の募集（東北経産局）

　　東北経済産業局では、昨年度、東北地域の企業が抱える高度な経営課題を解決し
　得る「高度シニア支援人材」の登録制度を創設しました。
　　今年度におきましても、本制度を活用し、経営課題を有する東北地域の企業に対
　して、支援可能な高度シニア支援人材を派遣します。

　○支援内容
　　本事業では、無料で専門家派遣を行います（1企業あたり最大3回）。
　○募集期間
　　平成30年6月8日（金）～平成31年1月31日（水）（随時受付）

　≪詳細・申込はこちら≫
　　http://www.tohoku.meti.go.jp/s_shinki/topics/180608.html


◆リアルタイムOS入門研修（宮城県産業技術総合センター）

　　本研修は、リアルタイムOS導入時の考え方、プログラミング方法を習得する
　内容で、これからリアルタイムOS上でプログラムを開発しようとする方に最適
　です。
　　マルチタスク・プログラミングの考え方は、実装のみならず設計工程において
　も基本知識として有用です。
　
　○日　時　平成30年10月3日(水)、4日(木)　 9：30～16：00
　○会　場　宮城県産業技術総合センター
　　　　　　仙台市泉区明通2-2
　○対象者　組込みシステム開発者の方（社会人）
　　　　　　前提となる知識　 C言語による組込みシステムの開発経験（2年程度）
　○定　員　10名
　○受講料　5,300円（税込み、テキスト代を含む）
　○締　切　平成30年8月31日(金) 必着

　≪詳細・申込はこちら≫
　 http://www.mit.pref.miyagi.jp/embedded/kensyu_30/index.html#rtos


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◆補助事業の公募状況（中小企業庁）
　http://e-net.smrj.go.jp/archives/8341

◆宮城県の補助金情報
　https://www.pref.miyagi.jp/life/7/25/331/

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おはようございます。

宮城県よろず支援拠点コーディネーターの佐藤創です。

今回から掲題のテーマで、３回にわたりミニコラムを発信いたします。ミニコラムは毎週金曜日にお届けします。




さて、みなさまは現在の人手不足もあり、中小企業では朝から晩までフル稼働の状況ではないでしょうか？

目の前の作業に追われ、気が付いたら定時を過ぎ、そこから残務処理を始める、、、なんてことも多いと思います。




忙しいのは良いことですが、一方で余裕がなさすぎる事の弊害は発生していませんか？




それは、「余裕がなくなることで組織の長期的な成長のための活動ができなくなる」ということです。

分かりやすく言うと「組織の成長が阻害される恐れがある」ということです。




それはなぜなのでしょうか？


これから３回にわたり、いろんな角度からちょっとひも解いていきましょう。
頭の体操と思ってお付き合いいただけますと幸いです。






■人類の発展過程に見る「余剰」の効果


余裕とは、経営における「余剰」、つまり「あそび」と言えるでしょう。

なぜ「余剰」＝「あそび」がないと組織が成長しないのでしょうか？




初回は、いったん経営学を離れ、「民族学」、つまり人類の発展過程から「余剰の効果」を探ってみます。

おそらく興味深い事実が浮き彫りになるかと思います。



人類の発展過程は、実は組織の発展過程にもそのまま当てはめることができます。

いわゆる歴史から学ぶということです。


さて、内容に移りますが、過去にポリネシア地域において、距離的にはかなり近いにも関わらず、まったく異なった社会構造を持つに至った２つ部族がありました。

（参考文献：銃・病原菌・鉄、ジャレド・ダイヤモンド、草思社、2012年）


この２つの部族はその後戦争を起こしますが、一方の部族がもう一方の部族を圧倒して制圧することになります。






一方は、やや寒冷な地域だったため農耕があまり発達せず、主に狩りを行って食糧を確保する狩猟採集民族です。狩猟を行うため１人１人の狩りのスキルは高く、腕っぷしも強いです。


もう一方は温暖な地域にいたため農耕が発達した農耕民族です。農業に従事している人の狩りや戦闘能力は低く、温厚な民族です。


狩猟採集民族　VS　農耕民族というわけです。


どちらが圧勝すると思いますか？










結果は、圧倒的に農耕民族なのです。


理由はこうです。



農業に従事する事の最大のメリットは、食料を備蓄することができるという点です。
備蓄をするので食糧に　余剰＝あそび　ができます。


すると、食糧生産だけに全人口が従事する必要がなくなるので、装飾品などのモノづくりをする職人が生まれたり、武器職人が生まれたり、政治家が生まれたり、職業軍人が生まれたりして、社会全体が高度化していきます。



一方、狩猟採集民族は食料の備蓄がしにくいため、食糧の確保にほとんどの人手が取られてしまい、政治家や職業軍人が生まれにくくなりました。


そのかわり、限りある食料を分配するしくみ（今でいう社会保障でしょうか）が発達します。



歴史は残酷で、これら両部族が戦争を起こし、最終的には農耕民族が、狩猟採集民族を圧倒します。

職業軍人や政治家のいる組織立った民族が、狩猟採集民族を圧倒するという事実は、世界の歴史で何度も何度も繰り返されます。


現在も世界の各地で狩猟採集民族が少数存在していますが、彼らのなかで高度な文化と経済を持っている民族は１つもありません。


これは世界の歴史で証明されている事実であり、不可逆的な真実でもあります。











■会社における余剰

会社に置き換えて考えてみましょう。