経営者保証に関するガイドラインについて
2019.01.22



皆さま こんにちは。
宮城県よろず支援拠点コーディネーターの鯨井です。

今回の耳寄り情報では、「経営者保証に関するガイドライン」について紹介いたします。

昨年の8月にも弁護士の木下コーディネーターから当ガイドラインについての紹介がありましたが、今回はその続編として、当ガイドラインがスタートした背景とその意義も考えてみたいと思います。
(参考URL:http://www.yorozu.miyagi-fsci.or.jp/cafe/html/art/00048.html

このガイドラインが制度としてスタートしたのは、平成26年2月からですが、それ以前に中小企業が融資をうける際には、社長などの経営者や第三者が融資の保証人となるケースが一般的なことでした(今もそうではないか、と言わそうですが・・・)。

そのため、
・中小企業にとっては、多額な資金調達を必要とする思い切った事業展開が困難
・中小企業の後継者候補にとって、事業承継意欲を削がれる要因となる
・債務者である中小企業が返済出来ない時は、保証人である経営者や第三者が代わりに返済をしなければならず、個人の生活に支障がでる

などの弊害が指摘されていました。


 一定の要件を前提として、これらの弊害の緩和を狙ったのが、上記ガイドラインです。

 主なルールとして、以下の2つのケースに分かれます

①新規借入時、既存保証契約の見直し時
 ✓ 経営者保証なしで新規融資を受けることができる可能性がある
 ✓ 経営者保証の解除ができる可能性がある

②保証債務履行時・保証債務整理時
✓ 必要な生計費や自宅を手元に残せる可能性がある
✓ 引き続き経営に携わったり、再起を図れる可能性がある

細かな個別要件はそれぞれ後述リンクを参照していただきたいのですが、いずれのケースにおいても、以下の要件は全て充足する必要があるとされています。

(1)主債務者が中小企業であること
(2)保証人が個人であり、主債務者である中小企業の経営者等であること
(ただし一定の要件を満たした配偶者など、これ以外にも該当要件があります)
(3)債務者である中小企業と保証人であるその経営者等が、弁済に誠実で、債権者の請求に応じて負債の状況を含む財産状況等を適切に開示していること
(4)主債務者と保証人が反社会勢力でなく、そのおそれもないこと。


(3)の要件の中で「債権者の請求に応じて財産状況等を適切に開示していること」と表記されていますが、これは例えば、債務者は債権者に対して、決算書や月次試算表などの財務状況を示す資料を、適切に開示する必要があるということです。つまり、債務者と債権者との間で、財務状況や経営状況について共通認識や相互理解が得られているかがポイントであるということですね。

 このように、「経営者保証に関するガイドライン」は、単に経営者保証無しで新規融資が受けられるとか、債務保証履行時でも手元に財産が残せるといったことだけでなく(これらも画期的なことですが)、中小企業は債権者である金融機関に対して、自社の状況を理解してもらえるための働きかけが必要である、ということを明示している点にも特徴があると筆者は考えます。

 逆に、金融機関にとっては、融資判断の際に経営者保証に依存することなく、財務内容や事業の将来性による判断の比率を高めることが求められているとも言えます(そして、中小企業が廃業する際には、当ガイドラインに則って支援することも求められていると言えます)。

 経営者の皆さまにとって、「経営者保証に関するガイドライン」は注目すべき制度ではないでしょうか。

 なお、より詳しい内容については、以下のURLが参考になりますので、閲覧していただければと思います。

 http://hosyo.smrj.go.jp/中小企業基盤整備機構HP)


今回の耳寄り情報は、「経営者保証に関するガイドライン」のご案内をさせていただきました。ここまでご覧頂きましてありがとうございました。

以上、鯨井がお伝えいたしました。


<筆者紹介>
鯨井文太郎。宮城県よろず支援拠点コーディネーター、中小企業診断士、金融検定協会認定ターンアラウンドマネージャー、金融検定協会認定 事業承継マネージャー。


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2019.01.22



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無料

●定員
5名程度
 
<申込フォームはこちら>
https://goo.gl/forms/SGGVYYaaAERFjDtf2

<FAX・メールでのお申し込みはこちら>
http://www.yorozu.miyagi-fsci.or.jp/pdf/20190126.pdf


※当拠点には専用駐車場がございませんので、お越しの際は近隣のコインパーキング等をご利用ください。

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