【宮城よろず瓦版0903】
2018.09.03
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         ■□■ 宮城よろず瓦版 2018/9/3 ■□■

       宮城県よろず支援拠点(だてびず)メールマガジン
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≪だてびずからのお知らせ≫
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 ○法務、労務、夜間、土曜の相談日【要予約】
   法務相談  9月13日(木)
   労務相談  9月10日(月)
   夜間一般 毎週水曜日 17時~20時
   土曜相談 毎週土曜日  9時~16時

 ○出張経営相談会【要予約】
   気仙沼(気仙沼地方振興事務所) 9月19日(水)
   栗原(北部地方振興事務所)   9月21日(金)
   登米(登米地域事務所)     9月20日(木)
   大崎(北部地方振興事務所)   9月20日(木)
   石巻(東部地方振興事務所)   9月11日(火)、25日(火)
   大河原(大河原地方振興事務所) 9月18日(火)

 【予約申込・日程お問合せはこちらまで】
  TEL:022-393-8044 FAX: 022-393-8045
  http://www.yorozu.miyagi-fsci.or.jp/


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≪ただいま募集中≫
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◆事業承継税制説明会(日本政策金融公庫仙台支店)

  平成30年度税制改正では、事業承継税制について、これまでの措置に加え、
 今年から10年間の措置として、納税猶予の対象となる非上場株式等の制限の
 撤廃や納税猶予割合の引上げ等の特例措置が創設されました。
  本説明会では、本特例措置のポイント等をご説明します。

 ○日 時 平成30年9月19日(水) 14:00~16:00(受付13:30~)
 ○場 所 仙台商工会議所会館7階大会議室
      仙台市青葉区本町2-16-12
 ○対象者 事業承継を考えている経営者の方、 後継者候補の方、 支援機関など
 ○参加料 無料 
 ○定 員 100名(定員を超える場合はお申込みを締切らせて頂くことがあります。)
 ○締 切 平成30年9月12日(水)

 ≪詳細・申込はこちら≫
  https://www.jfc.go.jp/n/seminar/jigyosyokei/pdf/syokei180824_02.pdf


◆自然災害等の非常時における企業の組織的対応(仙台市産業振興事業団)

  自然災害等、非常時でも自社のサービスや商品、製品等の品質を維持しながら
 安定的に供給し、自社の取引や雇用を守るための組織的対応について、実例を用
 いながら、実用的な手法を地域の中小企業者等に解説します。
  実例については製造業、卸売業、サービス業(設備機器メンテナンス)、運輸
 業を予定しています。

 ○日 時 平成30年10月5日(金)15:00~17:00
 ○会 場 公益財団法人仙台市産業振興事業団 会議室A
      仙台市青葉区中央1-3-1 AER7階
 ○対象者 中小企業者等で自然災害などの非常時における組織的対応に興味のある方
 ○定 員 20名(先着順)※定員になり次第、申込終了とさせて頂きます。
 ○参加費 無料

 ≪詳細・申込はこちら≫
  http://www.siip.city.sendai.jp/n/2018/1005/01.html


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◆補助事業の公募状況(中小企業庁)
 http://e-net.smrj.go.jp/archives/9309

◆宮城県の補助金情報
 https://www.pref.miyagi.jp/life/7/25/331/

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◆配信停止、送信先変更などは、こちらまでメールでお知らせ下さい。m(__)m
email:yorozu@office.miyagi-fsci.or.jp
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売上拡大、経営改善,IT活用など、あらゆる経営課題にお答えします!
中小企業庁委託事業
宮城県よろず支援拠点 電話:022-225-8751(商工会連合会内)
〒980-0011 仙台市青葉区上杉1-14-2 宮城県商工振興センター2階
FAX:022-265-8009
宮城県よろず支援拠点サテライトオフィス上杉 電話:022-393-8044
〒980-0011 仙台市青葉区上杉1-16-8 プロスペール本田3階
FAX: 022-393-8045

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どうする事業承継と2025年問題 
2018.09.03


宮城県よろず支援拠点チーフコーディネーターの菅野です。

全国の中小企業・小規模事業者の数は約380万者で、この15年間で100万者減少しています。業績が順調にもかかわらず、後継者不在の理由による廃業が増加しています。

中小企業経営者の高齢化か進み、66歳の経営者が最も多い現状です。中小企業庁の調査によれば、今後5年間で30万以上の経営者が70歳になるにもかかわらず、その6割が後継者未定との調査結果です。経済産業者は、次世代への事業承継を押し進めるための支援として、新たな取組や設備投資への補助金制度を設けています。

事業承継のパターンにより、上限600万円(別途廃棄費用の上乗せあり)の補助を受けることができます。補助金名称は「平成29年度補正 事業承継補助金」で、本年4月から一次募集が開始され、この9月に最終募集が実施される予定です。

詳細は事務局HP https://www.shokei-29hosei.jp/
にて確認することができます。

応募を検討されている方で申請に係る支援を必要とされる方は、当拠点へご相談下さい。

 「2025年問題」はよく耳にする話題です。
1947~1949年の「第1次ベビーブーム」で生まれた「団塊の世代」が、75歳以上の後期高齢者となる2025年頃に起こる様々な問題を指しています。

1947~1949年生まれは約700万人で、日本の人口における世代別割合が突出しています。社会保障費の増加もさることながら、中小企業経営者に占める割合も多く、今後5年間の中で「団塊の世代」経営者から次世代への事業承継がスムーズに進むかどうかは、日本経済にとっても大きな課題です。

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