■ＩＴ導入補助金の公募要領が公開されました

コーディネーターの佐藤創です。
４月２０日の公募開始に先立ち、公募要領が公開されています。

中身をざっと見ますと昨年度との違いがちらほらと、、、、


そこで、昨年度との違いを、気になる加点対象などを交えて速報ベースで以下にお伝えします！

（※以下文章は、宮城県よろず支援拠点  佐藤創コーディネーターの私見です。

　　また速報ベースの情報であり、誤解等が含まれている可能性もありますのでご了承ください）

■公募要領を読んだ全体的な結論

結論は、

• 申請のためにしっかりと事業計画を策定することが求められている


• 加点対象の要素はあまり多くない


• 結論として、事業計画の内容の勝負になりそう

というところです。

では、個別に違いなど見ていきましょう。

■申請するために必須の追加要素

昨年と異なる点で、申請に必須の追加要素です。

1. 独立行政法人 情報処理推進機構（ＩＰＡ）の「SECURITY ACTION」の「★ 一つ星」または「★★ 二つ星」の宣言が必須
   


2. 補助金交付申請内容について「ＩＴ導入支援事業者を含む”第三者”による総括的な確認」が必須


3. 「経営診断ツール」を用いた分析が必須

１．については、中小企業が自ら情報セキュリティに取り組むことを宣言するもので、事業者が自ら「宣言」するものであり、ＩＰＡからの認定を必要としません。以下のＷｅｂサイトから宣言すればＯＫと思われます。
　
　SECURITY ACTION




２．については、前年度はよろず支援拠点や専門家のチェックがあると加点対象になっていましたが、本年度からは「チェックが必須」になりました。よろず支援拠点でも対応可能ですので、引き続きご相談ください。




３．については、「経営診断ツール」を使って診断結果を登録申請する流れが発生します。診断ツールの正体は明確ではありませんが、公募要領を読むと、経産省で活用を促進しているローカルベンチマークと内容が同じなので、これのことを示していると思います。

　ローカルベンチマーク

■加点対象について

昨年と異なる点で、加点対象についてです。

1. 生産性向上特別措置法に基づき、固定資産税の特例率をゼロとする意向を表明した自治体に所属していること


2. 地域未来投資促進法の地域経済牽引事業計画の承認を取得していること


3. 「地域未来牽引企業」であること


4. 「おもてなし規格認証2018」もしくは、「おもてなし規格認証2017の金・紺・紫認証」を取得していること


5. 経営力向上計画は加点対象から外れました

１．については、ものづくり補助金や持続化補助金にも関連しているのですが、先端設備導入計画が認定されると、固定資産税がゼロ（または減額）される自治体に会社が所属しているかどうかだけが対象になるようです。

本来は先端設備導入計画を事業者が作成して申請⇒認定されないと固定資産税が減額にならないのですが、自治体に所属しているだけでよいとのこと、、、

ちょっとこれは宣言をしていない自治体が事業者からかなり冷たい目で見られそうな加点要素かと思います。ここまでするということは、国が各自治体に固定資産税の特例率をゼロにすることをかなり推奨していることが伺えます。




２．については、宮城県の場合以下リンクを参照してほしいのですが、ここで記載されている事業に関連する事業者が対象になります。ざっと見ると、電子部品や、コンパクトカー等の製造に従事しているか、農林水産・食品関連産業分野に従事している事業者が対象になるようです。

　　宮城県　地域未来投資促進法




３．は以下経産省のサイトから地域未来牽引企業に選定されている事業者の場合加点されるようです。

　　経産省地域未来牽引企業




４．は昨年度と類似なので、以下リンクを見て下さい。

　　おもてなし規格認証




５．経営力向上計画が加点対象外になってしまっています。残念です、、

■そして結論

申請のために第三者のチェックを必須にしたり、経営分析ツールでの分析を必須にするなど、事業計画の内容をしっかりと記載させるための措置が盛り込まれています。

そして加点要素はあまり多くないことがわかりますから、結論としては「事業計画の内容勝負」になるのではないかと想定されます。