持続化給付金のあれこれについて
2020.05.01



宮城県よろず支援拠点の佐藤です。

5月1日、持続化給付金の申請が開始されました。申請に関する詳細やQ&Aについて多々お問合せを頂いております。

●持続化給付金の概要については以下サイトから参照ください
 https://www.jizokuka-kyufu.jp/


なお現在アクセスが集中しており、ログインできないなどの様々な現象が出ているようです。しばらくしてからアクセスするなどの対応をお願いいたします。


申請の細かいところについては我々も手探りの状況であり、当拠点コーディネーターも情報収集が追い付いておりません。

なかなか全部にお答えできない状況で申し訳ありませんが、コーディネーターが大急ぎで問い合わせの多かった内容をしらべた内容を以下にシェアします。参考になさってください。



Q1:確定申告書別表一の控えに、税務署の「収受日付印」が押されていない場合の対応は?

A1:個人事業主と、法人とで異なります。また、収受日付印を再取得するかしないかで対応も異なります。

  〔個人事業主の場合〕

   ①収受日付印のある申告書を取得する場合

    A.税務署への個人情報(開示請求)の手続を行い、確定申告書の控えを郵送してもらう方法。
     【個人情報開示請求(国税庁)】
      https://www.nta.go.jp/anout/disclosure/tetsuzuki-kojinjoho/03.htm

    B.税務署で申告書の閲覧請求を行い、その場で確定申告書をデジカメ等で写真に撮る方法。
     【閲覧請求(国税庁)】
      https://www.nta.go.jp/law/jimu-unei/sonota/050301/01.htm

      ※写真に撮った画像を持続化給付金で申請可能です。

   ②収受日付印のある申告書を取得しない場合

    A.税務署で「納税証明書(その2所得金額用)」を取得し代替する方法。
     【納税証明書の取得(国税庁)】
      https://www.e-tax.nta.go.jp/tetsuzuki/shomei_index.htm

      納税証明書にはいくつか種類がありますが、(その2所得金額用)は、納税したことの
      証明ではなく、所得金額を証明する書類なので、納税が終わっていない方でも取得が
      できます。

      ちなみに、コロナの影響で納税ができない場合はQ2の納税猶予も参照ください。

    B.申告書も取得せず、納税証明書(その2所得金額用)も取得せずに申請する方法。

      申請は受け付けるとのことですが、審査に大幅に時間がかかったり、申請が認められない
      ことがあるのでその点は留意のこと。



  〔法人の場合〕

   ①収受日付印のある申告書を取得する場合

    A.税務署で申告書の閲覧請求を行い、その場で確定申告書をデジカメ等で写真に撮る方法。
     【閲覧請求(国税庁)】
      https://www.nta.go.jp/law/jimu-unei/sonota/050301/01.htm

      ※写真に撮った画像を持続化給付金で申請可能です。
       なお個人事業の場合は「開示請求」ができますが、開示請求は個人情報に限られる
       ので、法人の税務申告書の「開示請求」はできません。

   ②収受日付印のある申告書を取得しない場合
  
    A.税理士による押印及び署名がなされた、対象月の属する事業年度の直前の事業年度の
      確定申告で申告したの月次の事業収入を証明する書類(様式自由)を準備。

    B.2事業年度前の収受日付印のある確定申告書類の控えを使う方法
      →ただしこちらにも収受日付印がない場合は不可。



Q2.前事業年度の納税ができていないが、持続化給付金の申請は可能か?

A2.申請は可能です。ただし速やかに納税するか、納税できない場合は納税猶予の申告をしっかり
   行ってください。申請が承諾されるかどうかは事務局の審査結果によります。

   納税猶予については、以下の条件に該当する事業者が対象です。

    ・2020年2月以降~納付期限までに、事業収入が前年同月比概ね20%以上減少した事業者
 
     納付期限:法人税 → 事業年度終了から2カ月以内
          消費税 → 事業年度終了から2カ月以内
                (個人事業は3月末)
          申告所得税 → 3月15日
          固定資産税 → 4~6月で自治体が定める日(第1期分)

   納税猶予を受ける場合は管轄の税務署へ申告書を郵送・またはe-Taxで送付・申請します。
   【納税猶予の手続(国税庁)】
    https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu_konnan.htm



Q3.前年同月は個人事業で、現在は法人成りしている。この際の売上比較はどうするのか?

A3.法人成りした期間が2019年1月~12月であれば、創業特例(2019年に設立した法人)が
   適用になります。

   【創業特例の計算方法(経産省)】
    https://www.jizokuka-kyufu.jp/doc/pdf/r2_application_guidance_company.pdf
    →25ページ以降を参照ください

   創業して1年に満たない法人も上記と同様の手順となりますのでご確認ください。


追加情報があれば都度更新していきます。


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