運転資金について知っておきたいこと(2/3)
2019.01.29

おはようございます。

宮城県よろず支援拠点コーディネーターの細野です。

「運転資金について知っておきたいこと」と題して、運転資金について最低限知っておきたいことを3回に分けてご紹介しております。

第1回目は、運転資金の基本と業種別運転資金。
第2回目(今回)は、事業に必要となる資金の計算方法。
第3回目は、事業拡大と増加運転資金。
・・・といった流れとなります。

前回は運転資金の基本的な考え方や計算方法、業種別の運転資金における特徴などについてご紹介しました。

今回は運転資金の構造を基礎に、固定費も含めた事業に必要となる資金の計算方法について書いてみたいと思います。

自分の事業を回すのにいくら必要なのかは、経営者であれば把握しておきたいところですし、銀行融資申し込みの際にも、申し込み金額が必要な理由をスマートに説明できるようになります。

会社を運営していくうえでは、これまでご紹介してきた運転資金の他に、毎月必要となる固定費があります。
例えば、人件費(社長の報酬も含む)、事務所の家賃、光熱費、通信費、交通費などの販管費、それから借入をしている場合の金融機関に支払う利息も含まれます。

ここで考える必要があるのは、自分の会社では、固定費の何か月分のキャッシュを用意しておく必要があるのかということです。
これを「必要固定費」とするならば、実質的に事業に必要となる資金は、運転資金+必要固定費ということになります。

何か月分の固定費を用意すればよいかということですが、これは入金タイミングと出金タイミングの差の分になります。

計算式としては、
売上債権の回収期間+棚卸資産の回転期間‐仕入債務の支払期間
となります。

例えば、前回の例のように、売上債権の回収期間が1ヶ月、商品在庫期間(回転期間)が0.5ヵ月、仕入債務の支払期間が1ヶ月だった場合、
1 + 0.5 – 1で0.5となり、計算上、固定費は0.5ヵ月分必要ということになります。

要は、入金タイミングと出金タイミングの差の分だけ、固定費も用意しておく必要があるということです。

この入出金タイミングの差は運転資金に比例するので、運転資金が大きくなる業種はこの「必要固定費」も大きくなりますし、逆にこの差がマイナスになる、つまり出金よりも入金が先に来るのであれば、「必要固定費」も小さくなります。

また、これはあくまで計算上の数字で、実際は日ごとの入出金タイミングによっては不足が生じる可能性があります。
際どい資金繰りの場合は、資金繰り表を作るなどして、より注意して管理してください。

次回は売上急成長で絶好調の時にこそ注意が必要な増加運転資金と、融資を受けながら事業拡大を行っていくことについて書いていきたいと思います。
2019.01.29 09:51 | 固定リンク | 経営ミニコラム

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