法人成りってなに?(2/3)
2018.12.17

皆さん、こんにちは。宮城県よろず支援拠点の小野寺です。
前回に引き続き法人成りについてご紹介します。

1回目では法人成りのメリット・デメリットについてご紹介させていただきました。2回目となる今回は「法人成りのタイミング」についてご紹介していきます。

法人成りすると信用が高まる、税金面でもメリットがあるといわれています。
そこで、どのようなタイミングで法人成りしたらいいのか?
今の事業規模でメリットがあるのか?について考えてみたいと思います。

取引先からの法人成りの要求や、事業承継のための法人成りなど定性的な要因で法人成りを検討されている方もいらっしゃるかもしれませんが、ここでは売上高や利益額の定量的な要因で見たときの法人成りのタイミングについてご紹介します。


■売上高と法人成りのタイミング
法人成りのタイミングについて売上高から考えてみます。

消費税課税売上高が1,000万円を超えると、翌々事業年度から消費税が課税される事業者となります。これは個人事業主も法人も同じです。

法人成りすることで、事業主体が個人から法人へと別人格になることから、仮に2年前に消費税課税売上高が1,000万円超えていたとしても、法人成りすることで消費税の免税事業者となることができます。ただし、初年度の開始半年間の課税売上高が1,000万円以下である等の諸条件もありますので注意が必要です。


■利益額と法人成りのタイミング
法人成りのタイミングについて利益額から考えてみます。

1回目のメリットでもご説明したように、個人事業であれ、法人であれ利益(所得)には税金が課税されます。しかし、個人事業には所得税、法人には法人税が課税されるので税率などが異なります。
個人事業主が課税される所得税の税率は約5%~45%です。所得税は所得金額が増えると税率が高くなる超過累進課税が適用されます。

法人が課税される法人税の税率は中小企業の場合、利益が800万円まで15%、800万円超える利益は約23%の比例税率です。利益が大きくなっても税率は変わりません。そのため、税負担を考慮したとき、個人事業に対する税率と比較して、法人に対する税率にメリットがあるタイミングに法人成りを検討するのがよいでしょう。

以下、現在の法人税と所得税の税率をまとめたものです。






■まとめ
今回は売上高と利益額で見た時の法人成りのタイミングについてご紹介させていただきました。前回のまとめでもお話ししたように、1、2年だけでなく長期的な視点が必要ですので、実際に法人成りをご検討の方は税理士などの専門家の力を借りるのもひとつだとおもいます。もちろん宮城県よろず支援拠点でもご対応させていただきますので、お気軽にご相談ください。

ご覧いただきありがとうございました。
2018.12.17 20:41 | 固定リンク | 経営ミニコラム

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