どうする事業承継と2025年問題 
2018.09.03


宮城県よろず支援拠点チーフコーディネーターの菅野です。

全国の中小企業・小規模事業者の数は約380万者で、この15年間で100万者減少しています。業績が順調にもかかわらず、後継者不在の理由による廃業が増加しています。

中小企業経営者の高齢化か進み、66歳の経営者が最も多い現状です。中小企業庁の調査によれば、今後5年間で30万以上の経営者が70歳になるにもかかわらず、その6割が後継者未定との調査結果です。経済産業者は、次世代への事業承継を押し進めるための支援として、新たな取組や設備投資への補助金制度を設けています。

事業承継のパターンにより、上限600万円(別途廃棄費用の上乗せあり)の補助を受けることができます。補助金名称は「平成29年度補正 事業承継補助金」で、本年4月から一次募集が開始され、この9月に最終募集が実施される予定です。

詳細は事務局HP https://www.shokei-29hosei.jp/
にて確認することができます。

応募を検討されている方で申請に係る支援を必要とされる方は、当拠点へご相談下さい。

 「2025年問題」はよく耳にする話題です。
1947~1949年の「第1次ベビーブーム」で生まれた「団塊の世代」が、75歳以上の後期高齢者となる2025年頃に起こる様々な問題を指しています。

1947~1949年生まれは約700万人で、日本の人口における世代別割合が突出しています。社会保障費の増加もさることながら、中小企業経営者に占める割合も多く、今後5年間の中で「団塊の世代」経営者から次世代への事業承継がスムーズに進むかどうかは、日本経済にとっても大きな課題です。

- CafeNote -