「経営者保証に関するガイドライン」って何だろう?
2018.08.31


宮城県よろず支援拠点コーディネーター、弁護士の木下です。

経営者保証に関するガイドライン(以下、「経営者保証ガイドライン」といいます。)という言葉を耳にしたことのある経営者の方はどの位いらっしゃいますか?


少し前のものですが、平成29年1月〜2月に独立行政法人中小企業基盤整備機構が中小企業・小規模事業者に対して行ったアンケートによると回答者の50.6パーセントが経営者保証ガイドラインについて、聞いたことも見たこともないと回答していました。


経営者保証ガイドラインは、平成26年2月からスタートした制度で、近時広く認知される様になってきていますが、まだまだご存知でない経営者の方も多くいらっしゃるようです。


それでは、経営者保証ガイドラインとはいったいどの様なものでしょうか。


経営者保証ガイドラインとは、中小企業団体、金融機関団体の関係者、学識経験者、専門家等の議論を踏まえて策定された経営者が保証契約を検討する際や、金融機関等の債権者が保証履行を求める際の、中小企業・経営者・金融機関の自主的なルールを定めたものです。


法的拘束力はありませんが、中小企業・経営者・金融機関が自発的に尊重し、遵守することが期待されています。


経営者保証ガイドラインに則って、会社が新規で融資を受ける際に、経営者が連帯保証をすることなく借入ができたり、会社の既存の借入の連帯保証を解除してもらったりすることができる場合があります。

借入の際に経営者が連帯保証しない、あるいは、連帯保証を解除してもらうためには、会社と経営者個人の資産が明確に分離されていること、会社の財務状況が健全であることや、情報開示が適切になされていること等の要件がありますが、経営者保証がなくなることで積極的な事業展開を検討することができます。

また、その過程で、財務状況や事業内容についても見直しがされることで、会社の業績自体が向上することも期待できるのではないかと思います。

さらに、事業承継の場面においても、経営者保証がなければ、後継者が事業を引き継ぎやすくなりますし、事業承継の際に旧経営者の連帯保証を解除してもらい、後継者が新たに経営者保証をしないということも考えられます。

それに加えて、残念ながら会社を廃業せざるを得なくなった様な場合でも、経営者が一定の範囲の資産を残したまま残った保証債務の減免を受け、かつ信用情報機関(いわゆるブラックリスト)にも登録されない場合もあり、新たに事業をスタートするということがしやすくなります。

この様に、経営者保証ガイドラインを活用することで、様々なメリットが考えられますので、経営を行う上で、ぜひ制度について知っておいていただけたらと思います。



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